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戦後最悪の安倍政権(UPDATE1)


戦後、50年続いた自民党政権ですが、中曽根あたりから国が狂い始めました。
ボロボロになった国家を立て直すために、政権交代した民主党ですが、問題は根深く、わずかな時間では、自民党の尻をふくことができませんでした。
結局、アメリカ・ユダヤ資本の影響下にあるマスメディアの大衆コントロールによって、反米・親中、左派よりの小沢や鳩山は、過去の政治家と同じように葬りさられました。
そして、再び、自民党政権、それも、より世襲民主主義を強化したポピュリズム極右政権が誕生しました。
それが安部政権でした。
安部政権の目玉はアベノミクスという量的緩和政策でした。
このアベノミクスは壮大な実証実験といわれましたが、結局、成功しませんでした。
インフレターゲットは。期限がきても大きく目標を下回っていますし、実質GDP成長率は、2四半期連続で日本は、リセッション入りしています。
右翼リフレ派はなんでもかんでも消費増税が悪い、リフレはただしいと強弁していますが、消費増税前の駆け込み需要があったからこそ、アベノミクスは初動で好調にみえたのですし、いまだに黒田がインフレ基調は上向きといえるのも消費増税の影響分があるからでしょう。円安によるインフレ傾向はありますが、どちらにしろアベノミクスが当初期待したようなデマンドプル型のインフレは発生していません。
円安誘導などに起因する実質所得&購買力減少と、格差拡大によって、個人消費が低調です。アベノミクスは完全に失敗に終わりました。
アベノミクスはノーベル賞受賞者で著名なポール・クルーグマンの権威にすがっていましたが、そのクルーグマンも最近は追い込まれています。
クルーグマン氏の心変わり
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治
長期停滞を巡るクルーグマンとサマーズの意見の相違Add Star
最近、クルーグマンは、リフレ派の理論的な柱であるフォワードガイダンスによるインフレターゲット政策は、限られた条件でしか機能しないと発言して、その理論が変節しています。
また、クルーグマンの理論は、日本の潜在成長力(自然利子率)が将来成長していくことが前提でしたが、結局、どんどん低くなっている事実に直面して、その見積もりの間違いを認めています。結局、ピケティがその実証研究から指摘するように、中長期的には、その国の潜在成長率は人口動態によって決まる構造的なものです。クルーグマンはデータや統計を軽視して楽観すぎました。
ローレンス・サマーズの長期停滞論によれば、不況に陥った資本主義経済が時間さえ経てば通常に戻るという保証は存在しません。
サマーズは、日本の潜在成長率が、時間とともに回復して、成長が持続することを前提にしていたクルーグマンの「流動性の罠」の論文を、「缶切りがあると仮定しよう」という経済学者の性向の典型例だとして、ディスっています。あれだけ攻撃的で他者を批判しまくっていたクルーグマンも、そういうタイプにえてしてありがちなようにディフェンス力が弱く、最近ではサマーズに押され放しのようです。

無人島に、物理学者、化学者、経済学者の3人が流れ着いた。

食料の詰まった缶詰はあるものの、缶切りがない。

物理学者:「缶詰を高いところから落下させて開けよう。」

化学者:「缶詰を火にかけて、熱で膨張させて開けよう。」

経済学者:「ここに缶切りがあると仮定しよう。」


経済学に関するジョーク
リフレを煽ってきた、エコノミスト、学者、政治家、ブロガーなどは、いまは大きな批判にさらされていません。
しかし、株がいずれ暴落したあとは、彼らの総括が始まるでしょう。


フランスの首都のパリがISの小部隊に攻撃されました。
6人~7人の小部隊ですが、民間人に多数の被害が発生しています。
お金をかけて大部隊を編成し、軍備を整えても安全保障ができない時代になってきました。
日本でも安倍政権が、その右翼タカ派イデオロギーに基づく米国への従属姿勢によって、ISから公式に攻撃のターゲットとされています。他人事ではありません。
また、アメリカのシオニスト&ネオコンに日本の右翼は、まんまとのせられて、中国との関係が悪化していることも、潜在的な戦争の危険性を高めています。
安倍政権は経済だけでなく、安全保障の面でも失敗しています。日米安保の強化は戦争の抑止になるという意見にはイデオロギッシュな論争がありますが、理論的にありえないでしょう。
安部政権は、中国の囲い込みをしようとする、子供のいじめのような外交政策をとっていますが、逆に日米が孤立するという情勢になっており、外交面でも大敗しています。中国が外堀を固めたことで、人民元のSDR入りがほぼ決まりました。
このまま、人民元決済銀行がつくれなくなることを恐れたアメリカが手のひらを返したことで、日本もアメリカ同様、このSDR入りを認めざるをえなくなったようです。
もちろん、11月末の正式決定までは中国は金融市場でおとなしくして米国を刺激しないことが予想されます。11日末通過後は、ドルやドル債は大きく売られる可能性があります。


イスラーム国のパリ襲撃部隊が使用した自爆ベストに、過酸化アセトンが使われたことが話題になっています。
パリ襲撃犯の自爆ベスト、戦術変化と新たな脅威を示唆
過酸化アセトン(TATP)は、マニュキュアの除光液、オキシドール、トイレ用洗剤など容易に入手できる材料で作成でき、かつ、その破壊力は強力です。
作成は難しいといわれていますが、今はインターネットが普及しているので、検索すれば簡単に作成法がわかります。
小学生でもつくることができるでしょう。TATPはニトロ基を含んでおらず、検出するのが難しいそうです。
アフガン・イラク戦争で、アルカイダ部隊が、ロンドンを攻撃し、56人が死亡したロンドン同時爆破事件でもこのTATPは使われています。
イスラーム国は最近、追い込まれています。
イスラーム国は、アルカイダ同様、裏では、アメリカやイスラエルの右翼(シオニスト、ネオコン、共和党、軍産複合体)が支援していると言われています。サウジなどの湾岸諸国、トルコなども間接的に支援しているといわれています。これは、単なる陰謀論では切って捨てることはできない多くの状況証拠があります。
ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?
そのためか、アメリカやイスラエルはいまだに大規模テロのターゲットになっていません。
アメリカは、シリアのアサドに対しては人権侵害とか批判していますが、世界でもっともひどい人権侵害国であるアメリカの次ぐらいにひどいサウジに対してはなにもいいません。
アメリカ人権ファッション外交の一環である、フェミニズム&ジェンダーフリーの押し付けや、瑣末な地球温暖化ビジネスとかうんざりです。GSなどは大好きなようですが。
イランやシリア、中国やロシアと違って、サウジが、人権の蹂躙のかぎりをつくしても、人権屋のアメリカになにもいわれないのは、石油の増産維持で原油価格を下げているからです。サウジでは、インドやフィリピンの家政婦が残酷に殺されています。いまでも封建時代のように、毎週、多くの人間の公開絞首刑が行われています。
ロシアスポーツ界がFIFA汚職やドーピングでフルボッコされているのに、カタールに対しては攻撃のトーンが低いのは、カタールがサウジ同様、米国の同盟国だからかもしれません。
ここにきて、ロシアに対する攻撃が激しくなっているのは、シリアやイランにS400が配備されて、イスラエルの制空権が失われたことが大きな原因だと思われます。
アメリカといっても、全面的にイスラーム国を支援しているわけでは当然ありません。
軍産複合体やイスラエルと距離を置くオバマはイスラーム国と戦うに、やぶさかではありません。
もっとも、結局、世間体のためにお情け程度の空爆をしているにすぎないようです。自分らの国益と同調するクルド地区(米国のエネルギー会社が多くの出資をしている)を守っているだけでしょう。
米軍が空爆開始して、一年たちましたが、イスラーム国の版図はほとんど変化ありませんでした。
しかし、ロシアが空爆を開始してからは、状況が一転します。ロシア軍の空爆はすさまじく、イスラーム国は後退を余儀なくされています。
追い詰められたイスラーム国は、ロシア航空機を撃墜します。
そして、今度のパリ攻撃です。
以前から、イスラーム国は追いつめられると過激な欧米諸国への無差別攻撃をするようになるという指摘や予想がありましが、これが現実となりました。
もっとも、今回のパリ攻撃は、アメリカやイスラエルなどの右翼がお家芸とする偽旗作戦ではないかという疑惑もあります。
犯人から発見されたパスポートは偽物の疑いがあるそうです。
子供の水死死体の写真のインパクト、感情ヒューリスティックは強烈で、欧州では最近、移民に寛容な左派寄りの空気が漂っていましたが、これでまたわからなくなりました。移民に反対する右翼や、ユーロ安ドル高に誘導したいウォール街の右翼ブル派(それに追随する多くの日本の市場関係者)にとっては都合のいい流れでしょう。

過酸化アセトン(TATP)の使用は、より、効果的な攻撃を可能にすると思います。
TAAPが広く認知されることは危険です。マスコミは、自殺報道のウェルテル効果と同じでなるべく報道するべきではありません。このブログ程度でも書くべきではないのかもしれませんが。
この過酸化アセトンの使用が増えることにより、今回のリスクオフは長期化するかもしれません。アメリカや欧州のパスポートをもったイスラーム国の構成員、自爆要員は多数います。
ここ数年、経済上、財政上、地政学上、疫学上、いくつもの危機がありましたが、それが一時的でも解消すると、逆にそれを材料にして、相場はリスクオンで勢いをまして上昇をつづけてきました。危機は一過性のものでした。
しかし、こんどはそうはいかないかもしれません。
そういうときほど、自己防衛のために、金を保有しておきたいところです。


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[ 2015/11/16 14:58 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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