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世界同時不況から世界同時恐慌へ-UPDATE


FRBはアメリカ経済が絶好調だと吹聴しています
ヌリエル・ルービニら御用学者もアメリカが今後リセッション入りする可能性は極めて低いとしてFRBの援護射撃をしています。
日本でも、米国・好調・堅調などのワードでググれば、胡散臭い右翼臭のする人のコメントが散見しています。
実際、米国のGDP成長率の伸び、輸出量、賃金上昇率、企業収益、設備投資、小売売上、インフレ率は低調なままです。住宅市場も利上げ観測でここにきて再び弱くなってきました。すでに、住宅市場のバブルはサブプライムバブルと同じ水準に達しているようです。
右翼がよく米個人消費が好調とみせるために引用する自動車売上ですが、結局、全体の個人消費に占める割合はたいしたものではありません。
そもそも、自動車の売上はサブプライムローンに頼っています。
そのサブプライムローンも前回のリセッション・リーマンショック前のサブプライム住宅バブルレベルに膨れ上がっているのでそろそろ限界です。
米サブプライム自動車ローン急増-当局が警鐘

もちろん、学費ローンのバブルも危険水域です。
借金で将来の消費を先取りすることは、当然、限界があります。特にアメリカのように生産性が低下して、消費者の大多数を占める中間層の実質所得が低下している場合はそうです。
アメリカは、すでにミンスキー・モーメントの閾値に達している可能性があります。

リーマン後、米国の企業の債務は倍増していますが、設備投資費や研究開発費(R&D)は特段、増えず企業の生産性はあがっていません、借金したお金は、同じく倍増した自社株買いによって消化されています。
今後、利上げで自社株買いのための社債発行が困難になると、米企業は、自社株買いの資金を捻出するために、リストラを加速させるでしょう。そうして、資本家に利益を還元するCEOが株主総会で選ばれます。そのCEOにはストックオプションなど高年俸が与えられます。
人が残す結果には差ありますが、タレブが指摘するように、その差がどこまで純粋に生来的な能力(努力を含む)というその個人に起因するものか、他者・社会などの外部環境(運)に起因するものであるかについては争いがあります。能力差に応じてある程度賃金の差があるのは仕方がありませんが、リバタリアンが言うようには、その報酬差ほど能があり、生産性、付加価値で違いを生む人間などはどこにもいないことは確かでしょう。芸能やスポーツなどのセレブもアメリカの巨大企業のCEOもそうです。

FRBが強気になる根拠の11月の雇用統計ですが、+271000人増加の増加のうち、55歳以上の労働者が+378000万人増えた反面、25歳~54歳の労働者の11万9000人が仕事を失っています。
正規雇用フルタイム労働者を解雇して、複数のパートタイム労働者に置き換えたことでNFPが改善している疑いがあります。
景気回復なき利上げ

実際、11月の雇用統計では平均賃金も上昇しましたが、総就労時間は減少しているので総賃金は減っています。
ピケティが指摘するように世界で最悪レベルの米国の労働所得格差はますます拡大しています。一部の管理職の年俸の高騰化により、平均賃金は微増傾向にありますが、中間層以下の賃金が減少することで、結局、労働者全体の総賃金のパイは縮小しているようです。
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The Case of the Wage Inflation Deception

失業率が低下しているのも、労働参加率が過去最低水準に低下していることが原因です。
少子高齢化が加速するアメリカの生産年齢人口(15~64歳人口)の総人口に占める割合は、中国などの新興国に比べて大幅に低下しています。その生産年齢人口の労働参加率がさらに低下していることでアメリカの成長の鈍化はもはや構造的で不可逆的だといえます。
逆に中国の場合は、まだ人口は増加していますし、一人っ子政策が廃止されたことで人口オーナスは先送りされました。
中国の戸籍制度は不備があります。そのため、一人っ子政策を脱法し隠れて出産された戸籍に登録されていない人間が、何千万人といるそうです。
中国の実際の人口は、公式の数字より、相当低くみつもられていると言われています。
このため、中国の都市化は人口の半分、完了したとされていますが、実質的にはまだ3分の1程度ともいわれています。これは、中国経済の成長の伸びしろが、まだまだあることを意味します。中国は人口増と中産階級の増加によって消費市場が拡大していますので、賃金や小売売上が二桁台の成長を維持しています。最近、輸入量が減少しているのは、日本やアメリカなどの先進国の個人消費が弱いため、輸出用の製品の部品や工作機会の輸入(おもに日本や台湾から)が減っているからであり、中国自体の個人消費は堅調です。輸入額の減少は、コモディエィ価格の低下が大きいででしょう。
富裕層などはアメリカで出産して一人っ子政策を回避してきましたが、今後はその必要も減少するでしょう(国籍取得の需要はありますが)。
中国は、富裕層の租税回避、キャピタルフライトを防止するために、海外への融資などを規制し始めています。それと同時に、富裕層の海外逃避に目をひからせています。中国は、アメリカに高飛びした腐敗官僚をアメリカ当局に引き渡しを求めていますが、今後はさらに規制が厳しくなるでしょう。

アメリカの出生率は低下しています。
一人の女性が一生に産む子供の平均数である合計特殊出生率が2.0以上なら人口が増え、2.0以下なら人口が減少していきます。
ひとり子政策のとられた中国は1.7ですが、今後は二人までは生めるので、出生率は、上昇していくと思われます。これはGDP成長に大きく寄与することが確実です。
少子高齢化が進む先進国のなかでも、「子供手当」などが厚い社民主義の国の出生率は高く、1.9のところが多いようです。特に、子供手当てがぶ厚いフランスは2.01で、現在も改善傾向にあります。フランスは教育費が安いのも理由としてあると思います。
逆に受験戦争が厳しく子供に金がかかる日本や韓国は、1.4や1.3と低いようです。日本の場合、母子家庭の貧困率がOECD諸国のなかで最低レベルなのも問題でしょう。
アメリカはヒスパニックなど貧困層が子供を生むので今現在の出生率は2.0ですが、白人を中心に出生率が低下傾向にあります。
じわりと出生率は減少中…米国の人種別出生率の詳細を探る
これは、新自由主義の弊害でセーフティネットが整っていないことと大学の学費高騰が大きい原因になっていると思います。また、若者は安い仕事しかなく、家が買えずに(アメリカの持ち家比率は過去最低レベル)、成人しても親にパラサイトせざるをえないので、結婚して世帯を形成できないというのも大きいと思われます。
米住宅市場の回復が景気浮揚につながらない理由

出生率が低下していくアメリカは、今後、移民頼みですが、2005~10年の間にメキシコから米国にやってきた移民の数は、1995~2000年の約半分に減少しています。
共和党やアメリカの州の知事などの右翼は、移民に反対していますし、今回のフランスの銃撃事件によって、今後その勢いはさらに増すでしょう。すでにアメリカに入国している不法移民も多くが、強制送還されたり、仕事がないので結局、メキシコに戻るケースが増えているようです。
欧州でも、難民の受け入れは目先は財政負担になりますが、将来的にはGDPの成長に寄与すると言われています。それでも既得権益に執着する利己的な右翼がその受け入れに猛反対しています。
このように、アメリカでは、ヒスパニックの移民の増加数が鈍化しています。すでにメキシコなどからのヒスパニックの移民の増加数を中国系の移民の増加数が逆転しています。
その中国からの移民も、一人っ子政策の廃止と中国共産党当局の規制によって、今後は減少していくでしょう。
出生率の趨勢的な低下と、移民の減少からすると、今のアメリカの将来の人口動態の予測(ひいては経済成長予測)はあまりに楽観的だといわざるをえません。
GDP成長はほぼ人口動態できまりますが、労働生産性も重要な要素です。
アメリカでは、その高すぎる労働生産性も、経済の成熟化、新興国のキャッチアップによって趨勢的に低下傾向にあります。製造業などの実業が衰退し産業の空洞化が進んでいることがそれに勢いをつけています。
今は、ITや金融といった虚業頼みですが、こういった企業は、将来的にはむしろ労働生産性を低下させる一因になると思います。
GDPに占める個人消費のシェアも高すぎるので今後の成長ののびしろがありません。
成長がなけば、今後の少子高齢化による社会保障高騰に対応できません。いずれ、バブル化した薬価や医療関係者の人件費は暴落するでしょうが、それでもすでにアメリカは国も企業も個人も借金しまくっているので、将来の破綻は不可避でしょう。
ドルが暴落して、ハイパーインフレをおこして借金を棒引きしても、結局、実質的に破綻と同じです。

日本では少子化のために、安倍政権が女性を活用するとかいっています。
そもそも人類は、分業と専門化によって文明を発展させてきました。
もっとも原始的な分業は男女の役割の分担でしょう。それぞれの仕事に貴賤はありませんでした。
しかし、戦後、アメリカで家電製品が発明されたことで状況がかわります。
それ以前でも水道の発明によって多くの女性の労働負担が減っていました。さらに家電の発明によって女性は多くの時間を得ることになります。
それに目をつけたのがユダヤ資本家でした、女性の家事や育児の労働は、GDPには換算されません。資本家たち、自分たちの資本収益率をあげるため、成長を煽りました。家事や育児を男性の仕事に劣後するものとマスメディアやアカデミーを利用して印象づけ、女性に男性の仕事に従事するように促したのです。資本家が安く女性労働者を利用できるようなスキームです。
そうして、女性が男性の労働市場の競争に参加するようになります。女性の多くが大学に進むようになり、晩婚化が進み、出生率は低下していきます。
知能の高い女性は、仕事に時間が割かれるので、子供を生む数が減ります。そうして国全体の平均知能が低下していきました。これは労働生産性の低下につながります。
ユダヤ資本家は、フェミズムを煽り目先の成長と利益にこだわりましたが、出生率の低下+労働生産性の低下で、結局、長期的に成長を鈍化させる構造的要因をつくりました。
ユダヤ資本家にまんまとのせられている安部は、女性を労働市場にひっぱりだして、無理な成長戦略をゴリゴリやりたいつもりでしょうが、すでに貧しい大多数の家庭の女性は共働きで働いています。シングルマザーは当然ですし、意識が高い系の女性もすでに働いているでしょう。
あとは、女子力の競争の勝者であり、金持ちの夫を捕まえた専業主婦だけです。彼女らの尻を叩いても、彼女たちに働くインセンティブがありません。
だから、今度は一億総活躍とかいいだしました。高齢者も子供も総動員するということでしょうか。時代錯誤の国家総動員法みたいなものです。

その安部が頼みとするアメリカもそろそろ危険です。アメリカがリセッション入りすれば日本経済も終わりです。中国よりもアメリカを選んだ安部政権の失政です。
万年強気でバブル崩壊やリセッション入を予測できたことのないFRBに対して、過去の米国のリセッションを的確に予測してきたECRI(米国景気循環調査研究所)の景気先行指数の前4週平均は過去のリセッション入前と同じ水準にあります。
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The ECRI Indicator Year-over-Year
ECRI Weekly Leading Index: "The Case of the Wage Inflation Deception"

巨大銀行とそのオーナーの資本家のために、FRBは利上げを煽り、ドル高を誘導してきましたが、このため、2015年の世界のドル建の名目GDP成長率は-5%になっています。
これは、過去、1982年と2009年の二回しかなかったそうです。
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ジェフリー・ガンドラック、世界でもっとも怖いインディケーター

1982年は、レーガノミクスによるドル高誘導で株価が暴騰し、インフレ率は抑えられましたが、米国内の失業率も9.7%まで上昇しました。ドル高によって輸出量が減少して、製造業の中産階級の多くが貧困層に没落しました。当時と今は状況が似ていると思います。2009年はもちろん、サブプライムバブル崩壊リーマンショック後のリセッションです。
不況になれば、中銀や金融システムの信用が低下して、金が再び注目されます。
ゴールドマンは、中国は金の救世主にならないとかいってますが、金現物市場の上海黄金交易所(SGE)から引き出された地金の数字から推測すると、中国は確実に金を買っているようです。中国は金の輸出は禁止ですが、輸入は許可を受けた銀行(実質国営)なら可能です。こす。この銀行は、輸入した金を、まず、SGEに金を預けないといけません。こうして金の輸入量を当局が適切に把握できるようにしています。
SGE Withdrawals Break Yearly Record. World Gold Council Continues To Hide Insatiable Chinese Gold Demand.
FMSとワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)のような西洋の会社が発表する金の現物需給のレポートは、ユダヤ資本家によって骨抜きにされていると思われるので当てになりません。これらの会社のレポートは、昔ながらの香港からの輸入をベースにしたものですが、今現在、中国の金輸入は、上海や北京に直接輸入されるものが増加しています。
先物の売買は何百倍ものレバレッジを利かすことができるので、価格を瞬時に大きく動かすことができます。しかし、将来的に反対売買しなければいけませんので長い目でみれば価格には中立的です。現物の需給から大きく乖離したアメリカのコメックス先物のドル建ての金価格はいずれ、現物の市場の価格発見機能により修正されていくはずです。
FRBのわずか+0.25程度の政策金利の上げ下げ程度では、金価格はいずれコントロールできなくなるでしょう。


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[ 2015/11/20 19:23 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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