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アメリカのドローンテロ(UPDATE)


トルコのF16戦闘機がロシア空軍のSu24戦術爆撃機を撃墜しました。
プーチンは、記者会見を開き、両者の関係に深刻な影響を与えると遺憾の意を示しています。
トルコは、サウジやカタール、アメリカ、イスラエルとならんで、間接的にイスラーム国を支援しているというのが公然の事実となっています。
トルコのエルドアンは、反アサドです。国内のクルド問題があるからです。クルドとイスラーム国は激しい戦闘を繰り広げています。エルドアンはクルドとイスラーム国がやりあってクルドが弱体化することを望んでいます。
トルコはNATO加盟国ですが、反イスラエルであり、どちらかというとパイプラインの利権がらみで親露的でした。
しかし、今回の事件で、トルコはNATOに緊急協議会の召集を開くよう要請するなど緊迫感が広がっています。
ロシアは、トルコがイスラーム国を支援していることを非難していました。これ対して、トルコは、シリア地区のトルコ系住民の地区を攻撃したことを非難していましたが、それは建前で本当はイスラーム国への攻撃を面白くおもっていないはずです。
イスラーム国の資金源である原油は、トルコにタンクローリーで運ばれています。
このタンクローリーをロシアは、今、虱潰しに空爆しています。
タンクローリーのルートが今回、ロシアが空爆していた場所です。すなわち、ロシア機がトルコ戦闘機に撃墜された場所です。ここを失うとイスラーム国やアルカイダ系のヌスラ戦線(トルコ系を含む)は補強線をたたれます。
これに対して、アメリカはこのタンクローリーを放置してきました。それは、イスラーム国を弱体化させず、ロシアが支援するアサド政権を倒すためです。イスラーム国はクルドだけでなく、アサド政権とも対立しています。
アサドは国民の過半数から支援を受けていますが、反イスラエルです。パレスチナを占領するユダヤ人はサウジやカタール、UAE、バーレーンなどの湾岸諸国をアメリカ経由で手懐けていますが、シリアは最後までアラブの盟主としてイスラエルに対抗していました。
そのため、アメリカはシリア国内のデモを煽り暴徒化させ国家転覆を図りました。アラブの春やカラー革命と同じやりかたです。
アメリカは、対ソ連との戦いのためアルカイダを育て、対イランとの戦いのためにフセインを支援してきました。同じように対シリアのためにイスラーム国を支援してきたのです。
アメリカの空爆は世界の世論におされて体裁のためにやむをえずに、お情け程度にやっているようなものです。
IS空爆はどれほど激しいのか 第2次世界大戦などと比較
ロシアが、イスラーム国のタンクローリーを空爆開始してから、アメリカもしぶしぶ、同じようにタンクローリーを空爆するようになりました。
いままでタンクローリーを狙わなかったのは、民間のトラックの運転手を殺すのを避けるためだという言い訳ですが、これはおかしな言い訳です。
"Get Out Of Your Trucks And Run Away": US Gives ISIS 45 Minute Warning On Oil Tanker Strikes
アメリカはドローンによるテロで何千人もの人間を殺してきました。裁判もなしに、自分たちの都合で死刑宣告を勝手におこない、そのターゲットを殺害してきました。
その処刑法も粗く、アメリカのドローンテロの犠牲者の90%以上が標的外の無辜の民間人だったそうです。
アメリカはドローンで、ターゲットではない人を殺していた(最新報告)
9割も関係のない人間を巻き込むのは誤爆や過失ではなく、もはや未必の故意の殺人です。
古舘伊知郎が、フランスのデモもアメリカのドローンの殺人も、被害者からみるとなにも変わらないというニュアンスの発言をしたそうですが、早速、ネットで右翼が、テロと誤爆を一緒にするなと過剰な反応をしていました。
しかし、どちらも非武装の民間人を故意に攻撃している点で、行為の悪質さに大差はありません。結果責任は殺した数からして当然にアメリカのほうが重いでしょう。
こういう無差別殺人が、怒りを産み、テロの温床となっています。

そのアメリカが、運転者の命を守るために、タンクローリーを攻撃しなかったというのはおかしな話です。
アメリカはビラをまいて、これから45分後、空爆するからトラックから離れろと警告をしているそうです。
これについても、なぜ、13ヶ月前、最初からそれをしなかったのだという批判がでてきています。
それだけではありません。それ以前でもこれまでアメリカが世界中で行ってきた空爆で関係のない民間人を多数殺してきた際になぜそれをしなかったのだという批判があります。
トルコとロシアの関係は、今回の事件で大きく悪化することはないと思います。問題は今回の事件で、中東のねじれた問題が改めて意識されるようになったことです。
プーチンはいままでイスラーム国を支援している国があると発言してきましたが、名指しで国名を上げることはありませんでした。
しかし、今回の事件で、プーチンがアメリカやイスラエル、サウジ、トルコなどの国が、イスラーム国を支援している明白な証拠を今後提示してくる可能性もでてきたと思います。アメリカはイスラーム国に対して、部隊の訓練や資金提供だけでなく、武器も供給している疑いがあります。表向きはアメリカが支援する自由シリア軍がイスラーム国から奪われたことになっていますが。

パキスタン人の少女、マララは、イスラムの過激派に攻撃されたことで、ノーベル賞を受賞しました、被害者で同情に値しますが、なんら特別なことをしていないのに彼女がノーベル賞が与えられたのかは疑問です。
あくまで、政治的な理由でしょう。単に、それがユダヤ人好みだったからです。反イスラム、フェミニズム&ジェンダーフリーはユダヤ的な価値観で彼らが支配するマスメディアやアカデミーによって西洋社会に広まっていますが、それは真実や正義といった絶対的なものでもありません。
ノーベル賞:平和賞マララさんに母国パキスタン内に反感も
その価値観自を持つこと自体は自由ですが、それを他国、他人に押し付けることは間違いでしょう。
ノーベル賞の受賞者の半数はユダヤ人です。政治的意図があるので中国などからはあまり選ばれません。
平和賞と経済賞は特に政治色が強いようです。最近では文学賞もそうかもしれません。
イスラエルでは村上春樹は人気です。しかし、彼はイスラエルの賞を受賞した際のスピーチでイスラエル政府を批判しました。彼が、ノーベル賞受賞候補に毎年あがりながらいまだに受賞がないのはそのあたりが原因かもしれません。
一躍スターになったマララに対して、米軍の無人機のテロを受けて家族を失い、自らも負傷した同じパキスタン人の少女、ナビラ・レフマンは、悲劇訴え続ける活動をしていますが、世間からあまり認知度されていないようです。先日も来日していましたが、マスメディアの取り扱いは朝日や毎日がすこし取り上げただけでした。
「もうひとりのマララ」の悲惨な境遇 欧米政府は完全無視
世界でもっとも多くの無辜の民を殺しているのはアメリカです。
アメリカは、FRBの金利や為替の市場操作によって世界成長の足をひっぱり、ワシントン・コンセンサス(新自由主義)を押し付け、貧富の格差の拡大を世界に広めています。
怒りや格差、貧困はすべてのテロの温床です。



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[ 2015/11/24 22:45 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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