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英国EU離脱


チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」というセリフは有名です。
しかし、それが真実か否かはいまだに証明できていません。
先日のイギリスの国民投票の結果は、いま現在の時点では衆愚政治そのものと評価されることが多いようです。

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い

前頭葉の働きが弱い右翼保守のイデオロギーをもった人々は過度に利己的に自己防衛、自己保存に走りがちです。それは動物の本能です。
その守備ラインは個人、家族、民族、国家、宗派と拡大していきますが、結局は利己的な自己保存欲求です。
しかし、その欲求に基づく判断は、必ずしも合理的なものになるとは限りません。
近視眼的な目先の私利私欲にとらわれた結果、結局、自分の首を締めることも多いようです。
日本でも米国でも、最近の欧州でも、ロートルの労働者は近隣国の労働者や移民が自分たちの仕事を奪い、権利を害するものだと、右翼の扇動家に、敵対心を煽られ右傾化しています。そして、資本家の既得権益を保守する政党に一票を投じ、結果、所得の再配分の恩恵を受けることができなくなっています。
今回のイギリスの国民投票の結果もそうなるかもしれません。
イギリスは大陸EUの単一市場へのアクセス権を失いました。グローバリズムの後退は分業化、専門化の後退を意味します。国家全体の生産性は低下し、功利主義からみた全体のパイを縮小させます。
イギリスがEUから離脱することは、英国とドイツの接近を好ましく思わない米国にとってプラスでしょう。
ユーロの結束が緩み、ユーロが弱体化することはドルの延命を望む米国にとっては好都合です。
もっとも、多国籍企業がイギリスからドイツに本社機能等を移すことによって、よりドイツ経済が強化され、結果、ユーロが強化される展開もありえます。

ブレグジットと並んで、金融市場を不安定化させるもうひとつの要因が、弱体化する米経済とそれに伴うFRBの金融政策です。
米国は、民間雇用者増加数が縮小傾向にあります。これを完全雇用に近づいている証拠とポジティブにみるブル派もいますが、あまりに楽観的すぎるといえます。
賃金や物価の上昇は鈍重でイールドカーブは機能しているといえません。最低賃金の影響を除けば、実質賃金はむしろ下降傾向にあるといえます。
ここ数年の米国の民間雇用者数増加を支えてきたのは、ウェイターや小売業などの生産性の低い単純労働者です。
彼らの給料が上がることは、低下傾向にある米国の労働生産性がさらに低下することを意味します。それはGDP成長を鈍化させます。
そもそも、企業収益が低迷しているのに、雇用統計だけがいつまでも好調で、給料もあがっていくということは考えにくいと思います。
結局、雇用統計の数字頼みであった、米利上げのシナリオはうまくいかないと思います。
利上げシナリオの頓挫は、株式相場に最初はプラスに働きますが、結局、債券へのマネーの流入によって株は売られやすくなります。
株式市場はショックに脆弱になっている気配がします。
長期債利回りの低下と、リスクオフのヘッジ買いで金は買われやすくなっています。
今現在の株式市場から金ETF市場への着実な資本流入が続くかぎり、目先、先物で売られたとしてもトレンドは簡単に崩れないと思われます。
本格的な、急上昇は株式市場がクラッシュするまで我慢でしょう。



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[ 2016/07/07 23:04 ] 市況 | TB(0) | CM(0)
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