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歴史は繰り返す。利己的な右翼政治が合成の誤謬で失敗し、左傾化していくのが人類のミームの進化


昨年末に、2017年の予想として保守政治の失敗への反動で世界は左傾化をあげましたが、今のところ順調にその流れになっているようです。
2016年総括+2017年予想
米大統領選挙に対するロシア介入疑惑の捜査するため、モラー元FBI長官を特別検察官に任命されています。
昨日、モラー特別検察官が、捜査の対象を拡大し、トランプ氏や関係者のビジネスに関わるさまざまな取引について調べているとの報道がありました。
これをうけて金や債券が買い戻され、ドルが売られています。
トランプは工場労働者の多いラストベルトの激戦区を制し、大統領になりました。
雇用の創出を約束してきたトランプ大統領ですが、ふたを開ければ、大規模なリストラや、工場の国外移転が相次ぎ、労働者からは「裏切られた」との声があがっているそうです。
社会的弱者などの敵を設定し、それを叩くことで多数派である中間層以下の票数を稼ぎ、選挙に勝利した後は、一部の富裕層に利する政策をとって、有権者を裏切るのが右翼ポピュリズム政治の常套手段です。
格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略
古くはヒットラー、日本でも小泉や石原、橋下、安倍などがとってきた戦略です。
大統領選でトランプに投票した有権者の約8人に1人が、再び同氏に投票するかは分からないとの社会調査が出てきています。
トランプは、全米の有権者の総得票数ではヒラリーに負けていましたから、この分だと再選はなさそうです。

また、ブレグジットを掲げて当選したイギリスの右翼政治家テリーザ・メイですが、求心力が急低下しています。
弱者切り捨てのマニュフェストは反発をあび、6月のイギリス総選挙で、テリーザ率いる与党・保守党は惨敗し過半数割れしました。
その一方で、最大野党であり ジェレミー・コービン率いる左派労働党は若者の支持を受けて躍進しました。
タワーマンション火災の際も、メイ首相は火災現場を訪れたものの、救急隊員や警察官としか面談せず、警備上の懸念を理由に住民のもとを訪ねなかったことも批判されています。
イギリスEU離脱第1回交渉始では政権内部は離脱条件巡り分裂状態だそうです。
フランスでは極右のルペンが破れ、中道左派のエマニュエル・マクロンが大統領になりました。
スペイン総選挙ではパブロ・イグレシアス率いる急進左派政党ポデモスが若者の支持を得て躍進しました。
カナダでは中道左派のジャスティン・トルドーが首相になりました。
韓国では、右翼のパク・クネが失脚し、左派のムン・ジェインが大統領に就任しています。
台湾でもリベラル寄りな民主進歩党の蔡英文が総統です。
オーストラリアはリベラルな政治を目指すと主張するマルコム・ブライ・ターンブルが首相になっています。

日本でも安倍の支持率が低迷しています。
今でこそ、多くの国民が安倍を批判していますが、一度は安倍を支持していた人もいます。
彼らは一度、総括したほうがいいです。
そうでないと、またバカに投票することになります。
森友、加計問題や安倍の取り巻きの度重なる不祥事が問題になっていますが、それは大したことではありません。
最大の問題は、異次元の量的緩和を発動し、一度の為替益、将来の需要の先食いのために蓄積した円の信任を低下させて、日本経済の寿命を縮ませたことです。また、周辺諸国との関係を悪化させ安全保障を害したことです。彼の政治判断の全ての間違いは、彼が感情的な右翼であることにつきます。
内田樹氏は安倍を戦後最悪の総理大臣だと評していましたが、これからの歴史がそれを判断するでしょう。
今のところ、戦後最悪の総理大臣は、バブル崩壊と原発事故を引き起こした中曽根康弘です。

小池百合子が大勝したのも、流行りに弱いミーハーな無党派層だけでなく反自民票の左派の支持を得たからです。
彼女は保守ですが、もともと左寄りなところもあり、最近では知恵がついてさらに左に変節してきていると思います。
遺伝子や環境で当初右寄りだった人間も、正しい情報を得て、それを理解する知能があるならば、確実に左傾化すると思われます。
反自民票の浮動票は、勝ち馬の旬のものに飛びつく反面、飽きるのも早いものです。
流行の変遷を見ると、土井社会党、小沢新党、小泉、民主党、橋下維新、そして小池百合子です。
民主党の支持率が落ちたのは単に、大衆に飽きられて橋下や小池に流行が変わっただけです。
日本の左派が勢力を得るためには、そういう浮動票の流行に乗るのではなく、イデオロギーの対立軸をはっきり打ち出すことが重要です。
原発、憲法、基地問題などに固執せずに、富の再配分、階級闘争を前面に押し出すべきでしょう。
格差是正なしに日本経済の延命はありえません。
民主主義と過少消費理論
また、政争のために左派の再編が必要だと思います。民主党や小池新党が党内右派を排除し、公明党や共産党などと連携すれば、政権交代が可能だと思います。


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[ 2017/07/21 18:38 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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