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7/28update2 右翼が待ち望む中国の金融危機がおこらないわけ


次の暴落の原因。中国が抱える「5000億ドル債務爆弾」はいつ炸裂するか?=斎藤満
中国のドル建て対外債務は、足元で5000億ドルを超えたそうです。
米国の金利が上昇すれば、利払い負担は当然に重くなります。
中国の破綻を望んでいる右翼は、中国に債務危機が発生することを期待しています。
もっともこれは杞憂に過ぎないと思います。
米国や日本はゼロ金利やQEなど異次元の金融緩和してきましたが、すでに国内に融資先がありません。
都市化は終了し、人口動態からして需要がありません。
金融緩和で生み出されたジャブジャブのマネーは設備投資に向かわず、自社株買い、配当、M&Aなど資本家にばらまかれて実態経済に流れていません。米国の起業件数は減り続けています。
米国の経済成長は1990年以降リーマンショック前までは平均3.0%の伸びでしたが、それ以降は平均2.0%程度に落ち込んで最近ではさらに減速傾向にあります。
一方、中国の経済成長は減速したもののまだ7%程度あります。
米国の長期金利が2.5%程度、中国の長期金利が3.5%程度ですから、国内に融資先のないドルが利ざやを求めて中国に流入するのは当然です。
中国では成長が金利を大きく上回っているため、少しぐらい米国の金利が急騰したところで大きな問題にならないでしょう。
中国の対外債務のほとんどは企業のものですが、中国の企業債務の約75%が国有企業のものです。中国企業の保証人は政府です。
中国の外貨準備金は3兆ドルあるので、5000億ドル程度の対外債務は十分担保できています。
中国(香港を含む)の政府と民間を合わせた対外純資産は3兆ドル程度で日本と並んで2位のドイツに大差をつけて世界でトップレベルです。
その一方で、米国の対外純資産はマイナス8兆ドルで、ワーストです。
中国のほうが米国よりも成長率が高く、かつ金利も高いので、これからもドルは対人民元で減価していくでしょう。
ブラックロックも人民元の買いを推奨しています。
そうなれば、中国の対外債務の負担も軽くなります。
また、中国の債務は、日本や米国と異なり、純粋な民間部門の債務も多くありません。民間企業と家庭の債務の総和は債務全体の40%に満たないものです。中国の債務の大半は広義の国営組織(政府と国営企業)内で発生し、政府に大きなやりくりの余裕を提供しています。
銀行が国営なため、取り付け騒ぎも生じません。
中国の金融危機は、なぜ起らないのか 欧米からは見えない経済の本質
右翼が喧伝する中国のシャドーバンキングも金融部門全体に占めるシェアは10%程度で30%程度の米国シャドーバンクに比較すればマシです。
また、ロビー活動が盛んでリバタリアンが権力をもつ米国では、規制緩和を続けてシャドーバンキングの温床を育てていますが、国家資本主義の中国では強硬な規制がかけられています。
ムーディーズも、政府のシャドウバンキングの規制が奏功してるしとして中国銀行システムの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更しました。
また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に最高格付けを与えました。IMFが米英の経済成長予想を下方修正する一方で、中国のそれを上方修正しているように足元の経済成長は堅調です。
キャタピラの決算も中国が好調で堅調でした。それを受けてコモディティの値段も上がってきました。これから債券バブルや株式バブル、不動産バブルで行き場を無くしたジャブジャブのマネーがコモディティに流れてくるでしょう。インフレの足音が聞こえてきました。
中国は日本やアメリカと異なり、金融政策や財政出動の余力があり、またその効果も期待できるので秋の党大会以降にさらなる成長の加速も期待できます。
同じく堅調な成長を続けるインドも経常収支が改善し、金の輸入関税を引き下げる観測がでてきています。
金の宝飾品の消費税アップは結局、密輸を増やしただけなので意味がなくその反省があるようです。
中国とインドの金需要は秋以降に増加する可能性があります。金は年後半に価格が上昇する季節アノマリーがあるのでこれから期待したいです。
右翼が数十年待ち望んでいる中国の崩壊論は、人口ボーナスが残る後10年はあり得ないでしょう。


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[ 2017/07/28 09:13 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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