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8/9UPDATE3 右翼の時代の終わり、ユーロ、人民元がドルを駆逐する


水野和夫氏が指摘するように米英の海の国の時代が終焉し、中国、インド、イラン、トルコ、ロシア、ドイツなどの陸の国の時代が到来しようとしています。
英国と米国は、その地理的状況から陸の国陣営につくことも選択できましたが、米国の圧力により国内が右傾化し、沈むエンタープライズに乗ったままです。
米国の終焉は、ホッブズVSアダムススミスの時代から続いた、左翼VS右翼、社会主義VS資本自由主義、大きな国家VS小さな国家、マルクス学派VSオーストラリア学派&シカゴ学派、ケインズVSハイエル&フリードマン、行動経済学VS数理ファイナンス、共同体主義VS個人主義の戦いの終わりが近づいたことを意味します。
国家権力は腐敗し、時に間違いをおこしますが、市場はもっと不完全で時に暴走します。行動経済学が指摘するように市場は効率的でも合理的でもありません。ホモ・エコノミクスは机上の存在で、各人が利己的な行動をすれば最適解を得られるどころか、結局は合成の誤謬を引き起こします。リバタリアンが理想とするレッセフェールな夜警国家、なんでもかんでも民営化した資本国家、規制緩和した自由競争市場は、万人の万人に対する闘争状態になり、資本を持つものが常に勝ち、その資本がさらに資本を産み、階層の固定や格差の拡大で経済全体のパイが縮小して社会が不安定化し、結局、市場が持つ資源配分機能や価格発見機能そのものを破壊してしまいます。神の見えざる手などは存在しないのです。結局、市場は、国家によって統制されて初めて、その本来の機能を発揮できるのです。
血縁、地縁、宗教、民族などでつながった教会、地主、王族ら伝統的な保守勢力から、ブルジョアジー革命でその既得権益を奪いとった資本家は、新たな既得権益者になりました。彼らは資本的多数決で政治を動かし、市場から規制を排除することで市場競争を制し、自らの権益を保守しようとしました。それが新自由主義者、リバタリアン、ネオリベ、ネオコンサバと呼ばれる、現代の人類社会の進化を妨げている人たちです。
利己的な右翼は反知性的で動物的な防衛本能で判断し行動しますが、その利己的判断が合成の誤謬となって結局は自らの身を滅ぼします。革命や内乱や戦争、経済危機などで格差は結局、平均回帰していきます。社会全体の安定なしに個人の功利は維持できません。

新自由主義の牙城である米国の終焉はドルの終焉とイコールです。
ドルの最大のライバル通貨は金ですが、ユーロと人民元もドルの価値にとって脅威です。
今現在、人民元が上昇し、ドルが売られています。
日本の右翼は中国バブルの崩壊を待ち望んでいましたが、世界からそのような声はもう聞こえきません。
ムーディーズも格付けをしぶしぶあげています。
2年前と様変わり-中国のレバレッジ解消でも世界から懸念聞こえず
中国の外貨準備高は今年7月に240億ドル増加し、6カ月連続での拡大となっています。ドル換算での外貨準備高が単にドル安で押し上げられたこともありますが、実質ベースでも資本流出の勢いは鈍化しています。上半期のインバウンド消費が初めて2兆円を突破するなど、海外旅行は引き続き好調ですが、米国には金は落とされていないようです。
シャドーバンクへの規制のための金融引き締めが一巡し、中国景気は輸出内需とも堅調です。中国経済が安定したことが自民元高につながったようですが、中国企業による相次ぐ海外エンターテインメントの買収に、中国当局がストップをかけたことも一因としてあるようです。
保護主義や北朝鮮への対応で、米中の関係が悪化していることが背景にあります。
今後、中国から米国への留学や投資、移民などは規制されていくことでしょう。米国債への投資も減少するので米国債の金利は上がり、ドルは売られます。
これからも米中関係が悪化すれば、資本規制は強化されるでしょう。
秋の党大会に向けて人民元高が望ましいとの当局関係者の発言もあります。

世界の国民国家は外貨準備のドルの持ち高を減らして、ユーロや人民元を増やしています。
米国からの制裁を警戒するロシアやトルコなどの国はそれに加えて金を増やしています。
ECBは、米ドルの持ち高を減らして人民元を外貨準備に組み入れはじめました。

米国の巨額の政府や民間の債務は、潜在成長率が低下している以上、海外からの資本流入なしには維持できません。
今の成長は、過剰な金融緩和によるバブルによって維持されていますが、それは長続きしません。
金融政策や財政政策は、新興国がやるのや、緊急時には有効ですが、日本や米国などの衰退国家がすれば、逆にその寿命を縮めることになります。
アメリカや日本やイギリスは福祉国家である大きな政府ではなくいわゆる小さな政府ですが、軍事費負担が大きく予算が増え、結局、政府の債務は拡大しています。また、都市化が完了して乗数効果が低下しているのにも関わらず、過剰な財政投資をしています。グリーンスパンが指摘するように、過剰なインフラ投資は一部の資本家が潤うだけで、中間層以下にキャッシュフローは滴り落ちないため個人消費は増えません。
小さな政府志向である米英日が、過剰な金融緩和によってむしろ市場に介入していますが、これも一部資本家の金融資産やグローバル企業の為替益を増やすためです。
格差拡大は過小消費理論により個人消費が増えず、経済全体のパイが増えません。
安倍自民党や成長至上主義の上げ潮派の右翼はこれが理解できていません。民主党代表に名乗り出た枝野はこれがよくわかっているようです。
分配なくして成長なし
民主主義と過少消費理論
成長を阻害する格差拡大
アベノミクスが失敗に終わったことで、リフレ派やリバタリアンなどの右翼の多くが、最近では左翼的な主張に変節を余儀なくされています。
米国は巨額の経常赤字と先進国中最低レベルの肥満問題、格差拡大という弱点を抱えています。
雇用の統計上の数字が改善しているのも、もっぱら、飲食店のアルバイトが増えているからです。
アメリカは貧困層を中心にファーストフードなどの外食の利用率がますます高まっており、そのため国民の健康状態は最悪で医療費負担は膨大です。
脂肪は、国家や個人にとって将来の債務となります。
潜在的にいえばGDP比で債務がもっとも多い国は米国でしょう。また、同じくGDP比で家計の可処分所得のもっとも低い国もアメリカと言えます。
バブル成長のメッキが剥がれれば、あとは厳しい元利払い負担、年金、社会保障費負担が待っています。
アメリカのグローバル企業や資本家は米国から抜け出し、あとは悲惨な状態になります。格差が拡大した他民族国家で銃社会の米国は安定した社会の維持が困難になります。
米国に投資する人はいなくなり、ドルは終わりを迎えます。


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[ 2017/08/08 13:14 ] 為替 | TB(0) | CM(0)
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