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BullionVault

政府による規制に脆い仮想通貨


中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断
ビットコインなどの仮想通貨信者が、その魅力としてよく挙げるのが、仮想通貨は、紙幣のように政府や中央銀行が発行しているわけではないので、権力の恣意的なコントロールを受けないというものです。
仮装通貨は、政府権力のコントロール外にあるので麻薬などの犯罪の決済にも使われやすいとかも言います。
しかし、ケネス・ロゴフが指摘するように裏経済で足が付きにくいのはむしろ現金です。脱税に使われるのも、銀行口座などの電子マネーではなく現金です。証拠が残らないからです。
有体物に対する物権である所有権は、アナログだからこそ、権力側はそれを探知することが困難なのです。
ビットコインなどの電子マネーは、政府による規制に脆く、その政府の都合によっていつでもその価値が暴落する危険性があります。
ネットで記録が残りますから、足もつきやすいですし、いつでも財産税のターゲットになり得ます。

北朝鮮が電磁パルス攻撃に言及しましたが、電磁パルス攻撃は物だけにダメージを与え、人体には直接的な影響はないため、ある意味、人道的な攻撃手段と言えます。
アメリカの軍隊、経済構造は、電磁パルス攻撃に弱いと言えます。電磁パルス攻撃で電力インフラが数ヶ月使えなくなれば、ステラもインターネットもアイフォンも使えません。もちろん、ビットコインを現金化するのも困難です。
債権は物権を破ると言いますが、債券や株やビットコインは全て、債権にすぎません。債務者が義務を果たさなければ無価値なものです。
今、話題のVALUなどは、まさに債権の弱点そのもので、相手が死ねばもちろん終わりですし、ある日突然、債務不履行になるカウンターパーティリスクがあります。なんら担保がないものが投機によって高騰していますが、これもビットコインバブルと同時に終焉するでしょう。
金はその点、物に対する直接の権利である物権です。人の義務の履行を介在させていません。
なお、金ETFは確かに債権にすぎませんが、現物金に交換が可能です。
そのため、その本人が直接、金を占有すれば、政府と言えどもなかなか、それをすべて把握することはできません。
国家権力を使って、強制的に、捜索差押することもできますが、予算的、物理的限界があります。
有事に持つべきは、仮装通貨ではなく、現物金だと思います。


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[ 2017/09/04 22:45 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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