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パキスタン、貿易決済通貨に人民元 トランプ氏の批判直後


パキスタン、貿易決済通貨に人民元 トランプ氏の批判直後
中国が確保したパキスタン港湾運営権の戦略的重要性
パキスタンで反米デモが実施
日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由

パキスタンはアメリカの支援を受けてきました。
経済的にも軍事的にもアメリカとの関係は密接でした。
しかし、ここにきてパキスタンは中国に急接近。
トランプのツィッターでの批判を機にパキスタンは、米国はもはや同盟国ではないと断言し、ドルを捨て人民元に乗り換えました。
現在、パキスタンと中国の年間の二国間貿易額は約150億ドルで、中国 - パキスタン経済回廊(CPEC)の発足後にさらに増加することが予想されます。
パキスタンのグワダル港の軍事的、経済的価値は高まりました。
これで中国は、アメリカの海上封鎖をかいくぐりアフリカや中東へのアクセスが容易になります。
アメリカは、ロシア、イラク、イランの欧州へのパイプラインを排除し、イスラエルを防衛するために、シリアで内戦をひき起こしましたが、イラン、ロシア連合に破れ、中東での支配圏を失いました。サウジをはじめとする湾岸諸国も保身のため、米国を離れ、ロシアなどのユーラシア連合に接近しつつあります。カタールの離反などもありました。
アメリカは、今回のパキスタンの離反で、中東だけでなく南アジアでのイニシャティブを失ったことになります。
人民元で決済できる原油先物取引の開始、金を裏付けにした人民元先物取引の開始は、ドルの凋落を決定づけました。
パキスタンだけでなく、これから多くの離反国が出てくると思われます。
米国株はバブルが持続しさらに加速している状況ですが、実体経済では、銀行貸し出しが減少し、マネーサプライも減少しているように、弱体化が顕著化しています。
不換紙幣の増発で経常赤字を垂れ流し、将来の消費を先食いしてきた米国のビジネスモデルも、そろそろ終わりでしょう。
米国の泥舟にのった安倍内閣の間違いに国民が気づくのもそう遠くないと思われます。
長年の国民の労働で積み上げてきた円の価値を切り下げ、それによる一時的な為替差益と資産バブル、そして将来の消費の先食いで、国民の支持率を得て、それを奇貨として戦争ができる国づくりに邁進してきた安倍は、日本の長期的な経済衰退を早め、国家の安全保障を損ねた政治家として歴史が評価することになると思います。


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[ 2018/01/08 02:02 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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