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ドル&米国債&株トリプル安と、日米安保破棄+自衛隊解散


為替は短期的には金利差に連動するというナラティブがあります。
中期的には、経常収支、長期的にはインフレ率に連動するといわれています。
最近では、市場関係者はバブルに踊り、強欲に刹那の利益を追い求め、金利差ばかりに注目しています。
そのため、金利に影響を与える中央銀行の金融政策が目先の市場の動きをかき回しています。
市場関係者の多くが、米国の経済が強く、FRBが利上げに前のめりになれば、米国債の金利が上昇し、ドルが上昇すると信じています。
もっとも、短期投機筋が求める金利差の利ざやは裁定により結局、相殺されます。
金利が上昇し、米国債の価格が下がるのなら、投資家が米国債を買う意欲は薄れていきます。
海外からの米国債買いが減ればドルは売られます。
中国の要人から米国債を買うのを控えるような発言があった報道があり、ドルが急激に売られることがありましたが、すぐ中国当局がこれを打ち消しました。
中国は米国債価格の急激な下落は望んでいないはずです。それは外貨準備の目減りを意味します。
中国は米国相手に巨額の貿易黒字があります。トランプの財政出動でこの貿易黒字はさらに拡大するでしょう。
中国としては、有り余ったドルを運用するために流動のある米国債を買わざるをえません。
もちろん、中国は米国崩壊後の覇権を狙っていますが、ドルを換金して他の資産に交換するに時間がかかります。
相対的に米国債より流動性のおとる金などの資産はゆっくり買わないと、価格が急騰してたまを集めることができません。中国当局は、一般国民に貯蓄のため金を買うことを推奨している以上、当局の買いのスピードはゆっくりでなければいけません。
また、中国は、米国にお金を貸して大量消費してもらい絞れるだけ搾り取るために、すぐに米国にトドメをさすことをお望んでいないと思います。
ただ、中長期的に中国が米国債、そしてドルを切り捨てていくことは明白です。
たとえ、外貨準備の米国債の価値がゼロになっても、人民元がドルに代わって基軸通貨になれば、お釣りがくるどころの話ではありません。米国が長年得てきたシニョリッジは濡れ手にあわの旨味があります。なんの労働の対価もなく、他国の労働を好きなだけ利用することができるからです。
THE WIREの港湾労働者組合長のセリフで、いつからアメリカはものづくりを忘れ、他人のポケットから金を盗むような国になったんだというのがありましたが、まさにそれです。
中国のドル売りは欧州やその他の国も追随することになります。
海外からの資本流入が止まれば米国の現在の大量消費の贅沢な生活は維持できません。
格差是正は人類全体の最大多数の最大幸福に資することになります。
中国は米国よりも人口が多く、貧しい人が多いので、中国の勃興、米国の衰退は人類にとって望ましいです。

トランプの財源なき減税、人口動態、社会保障費の高騰、肥大化した軍隊の維持費、中国を中心とする新興国の経済成長に起因するコモディティ価格の上昇、バブル膨張による金融不安定化で、米国債金利の上昇は不可避です。
米国債の価格の下落で、米国へのドル流入は減少し、ドル売りが加速します。
金利が上昇すれば、低金利を利用した自社株買いと信用取引で上昇してきた株だけでなく米国のバブルが弾けます。それは米国のバブル全てです。

株、不動産、政府債、ジャンク債、ビットコイン、美術品、シェール、原発、大学だけでなく、アップル、FBなどのIT、SNS、バイオ、リバタリアン、資本多数決的議会制民主主義、派手なセレブ文化、フェミニズムなどのエセリベラル的な個人の過大な尊重を是ととする人権原理主義的ソフトパワーなどです。
アメリカのリベラルは、貧富の格差是正という最大の問題を後回しとし、エゴ的な権利意識の追求、多様性と平等と役割の混合、権力への異常な嫌悪感などのように特権意識を持ったエリートの自己表現の道具に成り下がって大衆の支持を失いました。それは日本などの他の国にも波及し、愚かな右翼ポピュリズムの台頭を許しています。歴史は繰り返すです。右傾化は退化です。二歩左傾化し、一歩右傾化して、人類社会は進化しています。
アメリカのバブルが弾けたあと、残るのは、ファッションや音楽、映画、そしてドラッグとファーストフードなどの大衆文化だけです。
バブル崩壊を防ぐために、QE4をすればさらにドルは下がることになります。そうなればバブル崩壊を防ぐことも今度はできないでしょう。他国の中央銀行が協調してQEに転じることはもはや足並みが揃わないからです。

米国の軍事面での技術の優位性も消えるでしょう。
第二次世界大戦で、プラグマティズムが徹底した米国の兵器は、ドイツや日本の不合理に凝っただけのおもちゃのような兵器を圧倒しました。
その逆の現象が今がおこっています。一人勝ちで、奢りに奢ったアメリカのプラグマティズムは今や昔の話です。
ロケット、航空機、ミサイル、サイバー、宇宙開発、AIなどの技術で米国はロシアや中国に遅れをとっています。
量産に不向きで、逃げ足が遅く、搭載ミサイルの少ないF35などはガラクタにすぎません。
中国やロシアは防衛に特化した兵器を保有していますが、米国は他国への攻撃兵器を中心に構成しています。
そのため、他国よりも巨大かつ金のかかる装備の軍隊を持っています。
しかし、劣った兵器で他国を攻撃して勝利することはできません。そうなるとアメリカは不要の長物に多額の維持費を使うことになります。
それは米国自身の首を締めることになります。
歴史が証明するように武器を持って抵抗することは、結局、抵抗する国や民族の権力者の保身が動機であり、国民の多くは多大な犠牲を被ることになります。
抵抗せず、従属し、植民地になるほうがましです。
人類は進化します。保守右翼が原始的な恐怖を未だに持ち合わせていても、暴力は理性によって減ってきているのです。
スティーブン・ピンカーが指摘するように、究極の暴力である戦争も減っています。
今現在、国境を超えて、他国の領土の主要部分を占領するようなケースはあまり想定できません。国境紛争は限られた狭い領域にとどまってています。クリミア併合やトルコのシリア侵入も占領の定義にはあたないでしょう。領土の占領のない戦争は経済的メリットがほとんどありませんから、戦争する意味がありません。
特に日本やイギリスなど島国は、他国に占領される危険性がほぼゼロといっていいでしょう。
現に日本とイギリスは徴兵制が採用されていない国です。
米国だけが日本本土に地上部隊を展開するだけの戦力がありますが、経済的メリットや政治的メリットがありません。

アメリカにとって中国を海上封鎖する戦略的価値があるだけで、日本にとって経済的・軍事的価値のない無人島の尖閣諸島などは中国にくれてやっても全く問題ないでしょう。
それが、中国との関係を改善し、日本の経済的利益や安全保障に資することになります。
北朝鮮のミサイルの攻撃対象はあくまで米軍基地です。
米国基地を日本の領土から排除すれば全く問題なしです。
日米安保を解消し、自衛隊を縮小したうえで災害派遣に特化した警察の下部組織にすれば、日本の安全は守られます。
兵器に使う金を災害対策に使えばお釣りがありあまりまくります。
日本は傭兵国のスイスのような中途半端な中立でなく、完全な軍事的な中立ができる地理的・経済的利点があります。
憲法9条などは建前にすぎません。重要なのは瑣末な文言解釈や条文改正・維持ではなく、自衛隊を残すか残さないかです。
武器を持てば必ず相手は恐怖心を持つことになります。そして、相手が武器を持ち攻撃される危険性が生じます。
防衛の大義で銃を持つ権利を認めた米国で、銃被害が多いのを見ればわかります。
核武装すれば、通常兵器で攻撃される危険性がなくなるという抑止論は理想論です。結局、双方が核を持つことになり、恐怖が持続し、それを和らげるため、権力者が保身のため、通常兵器や核による先制攻撃を選択する危険性が高まります。
武装放棄は、理想論ではなく、リアリズムに徹した合理的な選択だと思います。
現実的には、何か大きなショックがない限り不可能な選択ですが。

金利が上昇し、ドルが売られれば原油や銅などのコモディティ、そして金が買われます。
ドルや株、債権、ビットコインを売って金を買うことが資産防衛のために必要となってくると思われます。




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[ 2018/01/31 06:17 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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