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金利は上昇し、ドル売りは続く


市場のボラティリティが上がっています。
VIXや株、コモディティ、ビットコインが乱高下しています。
金も換金売りで初動では売られやすい状況になっています。
ただ、市場のメインシナリオは金利上昇とドル売りでしょう。

景気拡大による期待インフレ上昇が金利上昇のナラティブではないと思います。
FRBのバランスシート縮小もいつでも方向転換できますから、主因ではないです。
トランプ政権の減税、財政出動による米国の財政赤字、経常赤字の拡大、そして過去最大レベルの家計債務に起因するリスクプレミアム拡大が今回のメインシナリオだと思います。
米国債「大増発」時代 金利上昇圧力一段と

一方、財政が健全なドイツの金利上昇は正常です。
ドイツ商工会議所(DIHK)は、2018年の独経済成長率見通しを従来の2.2%から2.7%に引き上げたと発表しました。
ドイツ経済成長率、18年は2.7%に加速へ=商工会議所
この成長率からすると、今の長期債の金利0.7%は低すぎます。
ドイツ最大の労働組合が4.3%の賃上げで合意したことから、期待インフレ率の上昇も予測され、これも金利を上昇させるでしょう。
米国の長期債はある程度、中国が買わざるを得ないので上昇スピードは限定されますが、ドイツ債の金利は、ECBの金融正常化によっての価格発見機能が効くようになれば、急騰することが予想されます。
米独金利差が縮小することにより、ドルが売られ、ユーロが上昇します。これが裁定されるには時間がかかるでしょう。
しかも、米国債の金利上昇はリスクプレミアムの上昇ですから、ドル安要因です。金利差の縮小以上の変動要因です。
金利差の利ざや狙いはボラティリティが拡大すればヘッジコストが上がり旨味はありませんから、米国債の金利が上昇しても、欧州や日本や中国を中心とした海外投資家が米国債を買う旨味はありません。
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国債利回り急伸、日欧の投資家は「トリプルパンチ」で誘いに乗れず
ユーロが上昇すれば、ドルインデックスが売られます。ドルはユーロだけでなく、全ての通貨に対して弱くなるでしょう。
ドルが売られれば、短期的には米国株のプラス材料とみなされますが、結局、米株は売られます。
安倍政権発足後、始まった世界同時株バブルを牽引してきたのは、日銀やECBを中心とした協調介入によるドル高政策だったからです。
米国の実体経済の規模は世界の5分の1程度ですが、世界の株式市場規模の半分以上はまだ米国株です。
その米国株市場が崩壊すれば、世界の株式市場は連鎖的に崩壊します。安倍政権発足後、米国の金融政策に従属を強めてきた日本は特に大きなダメージを受ける国でしょう。
株バブルが終われば、今のバブル景気は終了し、リセッション入りします。
専門家のリセッション予想はほとんど当たりませんが、株式市場の予想は結構あたります。
金市場はこれから目先はどうなるか予想が困難ですが、中長期的には、ドルの弱体化によって強い推移が期待できます。


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[ 2018/02/09 13:33 ] 市況 | TB(0) | CM(0)
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