FC2ブログ

BullionVault

米中貿易戦争で沈む米国と安倍自民党


【コラム】困るのは米消費者より中国、対中関税は効果的
米中貿易戦争を巡る論争は、言論市場でもイデオロギーの戦いになっています。
米国が勝利すると主張する右翼の言い分は、追加関税の負担は中国企業が負担し、長期的には対米市場を失う中国が敗北するというものです。
しかし、現実的に、追加関税を負担しているのは米企業と米消費者であることが明らかになっています。
また、長期的スパンでみても、中国からの輸入をインドやベトナムからの輸入に切り替えるのは容易ではないようです。
米中貿易戦争で敗れるのは誰か
アップルの中国工場も中国から多額の助成金を得ています。
同じことをベトナムができるかいえば、今すぐには困難でしょう。
昨年の反動で財政出動の余力のない米国と異なり、中国は本年度、まだ、ドイツのGDPに相当する財政出動の余力があります。
金融政策の面でも米国より中国の方が手段が残されています。
長期戦になれば、あきらかに米国が不利です。
今の米国はソロモンの日本軍でしょう。

また、右翼が主張する米国債を売却して損をするのは中国のほうだいう主張も怪しいものです。
中国が米国債を売却するようなリスクオフの局面では、米株の価格が下がり米国債の価格は保たれ、売り抜けは容易になります。
中国が米国債を売り払っても、米国株式市場から米国債市場への資金流出があるからです。
問題なのはそのあとです。今、中国が保有している米国債ではなく、今後、米国が発行する米国債を中国が買わなくなることです。
米国は国債のファイナンスの半分を海外に依存しています。
そのなかでも中国への依存は大きく、中国が米国債を買わなくなると、他国も米国債買いに慎重になります。
これは、米国債だけでなく、それを担保とする米ドルそのものの信用を低下させることになります。
中国の米国債離れは長期的にはドルの信任の低下、ドルのシニョリッジに依存した米国実体経済の弱体化につながります。
米国の特殊出生率は急激に低下している一方、一人っ子政策をやめた中国の特殊出生率は持ち直しつつあります。
米国の出生数が4年連続減少、32年ぶり低水準に
長期的にみて名目でも経済力で中国が米国を追い抜くのはもはや不可避です。
トランプが仕掛けた貿易戦争は、自身の選挙の勝利のためとはいえ、その米国の凋落を加速させているだけのように思います。もっとも、トランプでなくても米国の凋落は避けられないでしょう。
安倍政権の失策は、経済、安全保障、外交の三点が大きいと思われますが、中国との関係を悪化させ、米国という沈む船にのっかかっている外交面での失政がもっともダメだと思われます。
中国と対等の関係、WinWinの関係を築くためには、政権交代が不可避と思われます。


にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

社会・経済 ブログランキングへ
[ 2019/05/18 19:44 ] その他 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

リンク
アクセスランキング
カウンター
相互RSS
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム
QRコード
QR


ロキソニン