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米中貿易戦争ではなく世界覇権戦争(第三次世界大戦)


タンカー2隻がオマーン湾で被害-米第5艦隊
ホムルズ海峡近郊でタンカーが爆発、炎上したようです。
米国・イスラエル・サウジの偽旗攻撃、イランの攻撃、ただの事故なのかはまだわかりません。
米国、イスラエル、イランは内政不安定でシビリアンコントロールが効いていませんから、軍部や諜報機関の暴発の可能性もあります。
トランプは空母打撃群の派遣でイランが攻撃をおもいとどまったと豪語していますが、いざ戦争になればペルシア湾の制海権を米国が掌握するのは非常に困難だと思われます。

米中の対立はもはや不可逆的で、一過性の貿易戦争に留まらず、二大陣営の長期的な派遣戦争に突入しています。
トランプを支持する右翼は、後知恵バイアスでトランプの言動を計算された策士のパフォーマンスであると解釈をしがちです。しかし、どうもトランプは、イデオロギーでk感情的に条件反射するただの馬鹿のようです。
側近も強硬派の右翼で固めていますが、気に入らなければ切るだけでほとんどその声を聴くことはないと思います。馬鹿の独裁は危険です。
トランプでは次の選挙で勝てないでしょう。
それでも中国はそれまで、米国とことさらに争わず待つという戦術はもはやとらないように思えます。
ロシアのプーチンの米国とドルへの批判はここにきてさらに激しくなってきています。
トルコもF35を捨て、S400を選択しました。これはトルコが米国陣営から中国ロシア陣営に寝返ったことを意味します。もとともトルコはイランと関係が良好です。
中国、ロシア、イラン、トルコのハートランド大陸四カ国の同盟は強固で、米国衰退後の世界の覇権の中核をなすでしょう。
トランプは、ドイツにもノルドストリーム2計画で制裁を加えると脅しています。
これにはドイツも猛反発でしょう。
上記4か国にドイツが加わる可能性が高いと思われます。
インドと中国の関係は複雑です。隣接する国はだいたい仲が悪かったりするものですが、中国とインドも例外ではありません。ただ、仲が悪かった隣国が強力な同盟国なることもあります。ドイツやフランス、中国とロシアなどがそれです。
馬鹿な右翼がそれに反対しますが、隣国どうしの同盟は経済的にも軍事的にもだいたいがウィンウィンです。
日本も米国よりも朝鮮、中国、ロシアと同盟を結び、米国と距離が置くことが国益にプラスですが、米国やその支配者である資本家に洗脳された情弱の右翼が長年それを阻害してきました。

アメリカや日本はインドを巻き込もうと中印の接近を妨害しようとするでしょうが、経済的にインドとつながりの薄い日本やアメリカがそれをするのは困難でしょう。インド国内の右翼の扇動だけでは限界があるからです。
アフリカと東南アジアの市場を中国が囲い込みで支配している以上、インドは地政学的経済的に中国陣営側につかないと孤立しまうからです。

市場はまだ、米中の貿易戦争を楽観視しています。
早期解決を期待したり、実体経済への影響を軽視しています。
特に米国の投資家がそうです。
株価などはその影響をまったく織り込んでいません。
米国株、米国債、ドルのすべてが最終的には売られますが、もっとも深刻なのはドルだと思います。
中国のGDPに占める輸出の割合は低下していますが、そのなかで対米輸出自体も低下しています。
中国が対米輸出のためだけに人民元を切り下げるというシナリオはもうないと思われます。
そのため、中国にとってもう米国債は必要ではありません。
中国が売った米国債は米国株式市場が吸収し、新発債はFRBがQEによってファイナンスするでしょう。
米国債の金利上昇を抑えるために、米国株とドルが犠牲になります。


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[ 2019/06/13 17:37 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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