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金をめぐる陰謀論


NY金:反発、ムーディーズが米格下げ警告-逃避需要膨らむ
格下げ警告を受けドルは軟化しています。
流れがかわりました。
ドル全面高からドル全面安へ。
売り込まれていた豪ドル、ユーロがリバウンド。
金や原油などのコモディティも上昇。
株は軟調で、アメリカは一時トリプル安。
普段なんらからの危機がある場合、ドルやドル債が安全資産とみなされます。
そのためアメリカにマネーの流れが集まり、ドル高になります。
ただ、今回は違ったようです。格付け機関の警告は国家財政、すなわち、ドルやドル債への警告です。

欧州危機でユーロが売り込まれてきたとき、ユーロが少しでも反発の様子をみると、抜群のタイミングで格付け機関が格下げを連発して、ユーロの上昇を抑えてこんでいました。
投資銀行やヘッジファンドのディーラーと連携プレーをしていると疑われても仕方がないタイミングでした。
週末にドルやユーロに対する要人の発言が微妙に変化しました。
ここにメッセージが暗にこめられていたのかもしれません。

アメリカの国家安全局が仮想電子通貨ビットコイン口座の凍結をしました。
これは法定通貨(ドル)を脅かすものへの威嚇の意味があると思います。
アメリカはいつでも権力行使ができるぞということです。
4月の金の暴落の直前にビットコインの暴落もありました。
アメリカでは大騒ぎのニュースになったのですが、日本国内ではビットコインが認知されていないので、ほとんど報道されませんでした。
ビットコインへの市場や当局の攻撃の真のターゲットは金だと噂されています。
しかし、これはアメリカ政府の焦りがみえることで逆効果ともいえます。
口座は凍結できても、個人個人が隠しもつ現物の金を差し押さえることは困難です。
昨日金ETFは大幅に上昇しましたが、金の流出はとまりません。
ETFからの金の流出は、単に価格が下がっているからだけでなく、現引きが増えているからという可能性があります。先物の金庫からマネーが流出しているのも現物への転換がすすんでいる疑いがあります。
アメリカは財政破綻に危険信号が点灯しています。そのため、カウンターパーティーリスクが生じています。政府が債務を踏み倒したおす可能性があります。また民間のデフォルトと違い、国家が直接権力行使して国民の私有権を制限する可能性があります。
差し押さえが容易な先物やETFなどのペーパーゴールドの信用が落ちているのかもしれません。

個人だけでなく、国もアメリカを信じていません。
ドイツやベネズエラはアメリカに金の返還を要求しています。
アメリカがドイツへの返還を渋っていることからアメリカにはすでに現物の金がないのではと噂されています。
先物やETFの価格は、理論上はFRBが刷ったドルによる空売りでいくらでも下げることはできます。
またFRBの大量印刷したマネーで世界中の金を買いあさることも理論上はできます。
しかし、現物の金の物理的な移動はそれに対応していないようです。
ケネス・ロゴフは多くの実証研究から、金の短期中期の価格の予想は非常に困難で不可能にちかいと述べています。ケネス・ロゴフ自身は金には否定的ですが、彼の実証研究には定評があります(最近は揚げ足取りの攻撃を受けていますが)。
目先の金の価格の上下動を気にするよりは、実物の金が今どこにあって、それがどこに動いているかを注視したほうがいいかもしれません。
先物や金ETFや銀行の金庫から個人の金庫へ、国境を超えて西から東に移動しています。
最近は中国とインドとロシアが急接近しています。
中国の習近平国家主席の最初の就任後最初の訪問先はロシアです
中国ナンバー2の李克強首相の最初の訪問先はインドです。
イランやシリアもそこに加わります。
アゼルバイジャンはイスラエルに空港を貸さないとイランに公言しました。
空中給油機の少ないイスラエルはアメリカ抜きで単独でイランを攻撃するのが困難になりました。
シリアにロシア艦隊が集結しています。
イランやロシアがシリアの現政権をバックアップしています。そしてシリアの現政権がレバノンのヒズボラを支援しています。その距離からならテルアビブを小型核で攻撃できます。
中国は南米やアフリカにマネーをばらまいて国連での票を集めています。
中国やロシアは金の産出国ですが、その輸出は厳しく規制されているようです。
通貨とゴールドの世界ではまだまだ冷戦が続きます


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[ 2013/05/21 10:35 ] おすすめ | TB(0) | CM(2)
西へ東へ
中東戦争が起きる要因は、沢山あるみたいですね。
日本という立場でいうと

東側が勝っても
西側が勝っても

損したり犠牲が出るように思います。
憲法改正の真意は、この部分に集約されているように思います。
大国の思惑に振り回されるのは、日本の運命なのでしょう。
[ 2013/05/21 20:00 ] [ 編集 ]
96条さえ替えてしまえば、あとは政権与党が好きなようにフリーハンドで内容をかえれますからね。
9条をかえて集団自衛権を可能にする。
このあたりが真意でしょうね。
イランが核武装化したらあのあたりで戦争はおこらなくなります。
そうするとアメリカの企業は儲からなくなります。
そのかわりに集団自衛権の名のもとに日本に軍事費拡大をさせて、武器をかわしたいのかもしれません。
自国の軍事費の負担を減らしながら、国内の軍事関係の企業の利益を維持する戦略でしょう。
[ 2013/05/21 21:20 ] [ 編集 ]
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