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プーチンが富裕層への増税を示唆


新コロナパニックが拡大するなか、米国や日本は、これを好都合として金融政策や財政政策で株バブル崩壊を防ぎ資本家を救出しようとしています。
そして、日本や米国などのポピュリスト達は消費税減税など減税を声高に叫んでいます。
その一方、プーチンはこのパニックを利用して富裕層に増税しようとしています。
ロシアは新興国だけあって格差の大きい国です。
累進課税もなく一律です。
しかし、社会保障は厚く、国立病院は無料です。
日本の左派はどは、消費税をなくして、所得税や財産税などの累進課税の強化を主張します。
しかし、ピケティが指摘するように、金融グローバル化の現在において一国単位で累進課税を強化してもあまり効果はありません。
タックスヘイブンや年の半分以上海外で生活するなど、いくらでも富裕層が課税を回避する方法はある。
確実に富裕層から徴収できるのは消費税です。
消費税で一律に徴収してから、貧困層に再配分するのが合理的です。
プーチンは消費税を18%から20%にあげたが、国内の抵抗はほとんどありませんでした。
それはプーチンが一貫して社会保障を厚くしてきたからです。

ロシアの格差が大きいのは、その産業構造が原油などの資源に頼っているからです。油田生産地帯とその他の地域の格差が大きい。
今回の原油安はそういう富裕地域が痛みますが、逆にルーブル安はその他の地域の輸出産業を育てることができる。
プーチンは原油やガス依存の産業モデルを構造改革したいようです。
今回の原油安戦争は、米ドルを潰すことだけでなく、格差是正と構造改革といった国内の問題解決も狙っているのではないでしょうか。


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[ 2020/03/30 13:40 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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