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ドル終焉後の世界


レイ・ダリオ氏が問い掛ける、マネーとは何か-変わりゆく世界秩序
レイ・ダリオは、米経済は世界の総生産の約20%を占めるにすぎないが、ドルは準備通貨の約60%、国際取引の半分余りを担っていると説明し、ドルとドルベースの通貨・支払いシステムが依然として「最上位に君臨」し、経済規模に比べて「大き過ぎる」地位を占めていると分析しています。
ドルは基軸通貨というジレンマを抱えています。
Fedは、自国が必要とする通貨以上の通貨を世界経済の成長にあわせて供給しないといけないのです。
そのため世界経済が成長する限り、米国の貿易赤字は拡大せざるを得ないという宿命があります。
米国の貿易赤字が恒常化したことで、他国は米国の株や債券といった紙をかわざるをえない。しかし、米企業の成長は低迷し株価はファンダメンタルからみて割高です。米国債の金利も低下しています。
そのため、他の国は米国から買いたいものがない。そのため、ドルの海外流出がさらに加速する。
その結果、いままではいくらドルを増刷しても国内ではインフレ圧力が高まらず、貿易赤字が縮小することもなかった。
こうして、米国から流出したドルは他国間の決済に使われています。
国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われています。
その決済には米銀行やSWIFT(国際銀行間通信協会)が関与している。
米銀とSWIFTを通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が握っているとされています。
SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元

このシステムは米国による経済制裁に利用される。
SWIFTのネットワークから外された国は、決済が困難になって貿易ができなくなる。
これは、米国と対立する国家にとって脅威である。
そのため、世界では、SWIFTとは異なる国際決済システムの構築を模索する動きが見られている。
欧州では、ECBが中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めている。
不特定多数が管理するビットコインなどはいずれ破綻するが、複数の国家が管理する電子通貨にブロックチェーンを使うことはドルにかわる将来の基軸通貨へのヒントになる。
新コロナ禍でもイランへの経済制裁を強める米国からイランを救うためにこれを使おうという動きがあり、米国がこれを牽制している。これは、欧州の米国離れを象徴している。
ラガルドECB総裁は以前から、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に前向き。
ECB、日本、スウェーデン、カナダ、スイス、イギリスの中央銀行、BISが7行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)構想が始まっている。これは米国と中国を抜いた構想。米国の同盟国である日本や英語圏のファイブ・アイズ国が含まれるのが面白い。これも米国の求心力の低下か。
新コロナパニックで苦しむ新興国のために、IMFのSDR拡張の議論も進んでいる。これにも米国が、中国やイランを利すると強烈に反対している。SDRの強化は当然、米国のドル支配を弱めることになるからです。

また、中国は独自の国際決済システムを構築。
中国は、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム(CIPS)を導入している。
CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している
日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行に広がっていた。参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だそうです。
SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元
ロシアはともかく、日本が1位で台湾が3位というのが面白い。政治的には対立していても、経済依存度が高い民間は違う。政治家よりリアリストの民間では日本、台湾とも米国離れ中国への接近がみられる。
そして中国はデジタル人民元をローンチします。
デジタル人民元にはブロックチェーン技術が用いられることから、SWIFTの銀行国際送金ネットワークとは完全に決別できます。
もっとも、仮想通貨、暗号資産にはいくらブロックチェーンを使っても改竄の恐れという弱点がある。そのため、中国は量子コンピューターの開発に力を入れている。技術覇権で米国に優位に立つ中国はデジタル通貨の本格導入を急いでいる。
米国は中銀発行のデジタル通貨発行に消極的である。技術的な問題もあるが、ドル覇権の脅威になるというのがその理由だろう。リブラなどを潰しにきているのもドルへの信任低下の恐れからです。

ドルの時代はすでに終わりに近づいているが、それにかわるものがないため、慣性により、これからしばらくはドルの時代は終わらないという意見は多い。
赤い彗星こと山形浩生氏もそのような意見のようだ。
山形浩生の「経済のトリセツ」
米国コンプレックスの強い50代、60代の保守層にそういう意見は根強い。
しかし、新コロナパニックがゲームチェンジャーになってその流れは一気にかわると思う。
FRBは無限QEに突入し、そのバランスシートは2月から一気に60%増加した。
一線を超えたMMTという名の下の財政従属のモラルハザードはこれからも止まらないだろう。バランスシートは拡大しつづけ、そのバランスシートは不良債権だらけになる。なお、ECBはジャンク債の購入を見送ったことでまだ踏ん張っている。
米国と中国を始めとする他国との対立はより鮮明になり、世界中でブロック経済の囲い込み競争が始まる。
中国はその戦争でマスクを戦略物質として使っている。いくら各国が国内でマスクの生産を開始したとはいえ、その原料である不織布のシェアは中国が握っている。不織布を自国で生産するには最低でも8ヶ月はかかる。
じゃぶじゃぶに供給されたドルと米国の保護主義はいずれ信用を失い、ドルは、決済通貨として使われなくなる。
そして、最終的にあり余った大量のドルは、米国に逆流して強烈なインフレを引き起こす。巨額に膨れ上がった米国債の金利は上昇し、米国は破綻する。ドルは暴落する。米株もラストバブルが発生したあと、暴落する。
米国の富裕層はドル資産を金と交換して、海外に逃避するだろう。


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[ 2020/04/24 17:39 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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