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経済協力開発機構 VS 上海協力機構


シンガポールでは地金の需要が絶好調で減速の兆候がないそうです。
PRECIOUS-Gold falls as stock markets hold firm; physical demand strong
4月の暴落から時間がたちましたが、今も現物の供給が不十分で金価格にはプレミアがついているようです。
一方、経済協力開発機構(OECD)の加盟国ではペーパーゴールドが売られ、株価が好調です。
特にイギリスや日本など外貨準備に金を多く持たない国の株価のパフォーマンスがよいようです。
銀行は最終的にピンチになったら政府や中央銀行に助けてもらうつもりです。
上には逆らえないということでしょう。
アメリカにとってドルの価値を維持することは国防の最重要テーマです。だから金は敵です。
FRBやバーナンキは金を目の敵としているのは当然です。
OECD諸国は成長に限界がきていますからバブルによって延命を測る必要があります。
そのために緩和的な金融政策をとっています(例外はドイツ)。
緩和的な金融政策を継続するためにはインフレが問題になります。
そのため、金と原油の価格上昇は金融手段を駆使して抑える必要があります。
イギリスと日本はアメリカの同盟国でドルを信任する必要があって金を売る理由があります。
イギリス同様、00年代の金大幅上昇前に安値で外貨準備の金の多くを売ってしまったスイスも、ドル安になると自国通貨が高騰して困ります。
スイスの銀行が金を売り煽るのも理由があるといえます。

一方、ロシアや中国などの上海協力機構加盟国とそれに近いグループの国は金の購入を増やしているようです。
新興国が多く、OECD諸国と違って実体経済は好調です。
都市化が進んでいないので投資の需要があります。借金を増やしマネーストックを拡大することが可能です。成長の余力があります。
しかし株価のほうは実体経済が弱く企業の伸びしろのすくない欧米企業の株のほうがむしろ上げています。
これからの国の外貨準備の金はOECD諸国に比べると圧倒的に少ないのでこれから増やそうとしている段階だと思われます。
植民地時代に欧米に剥奪された金をこれから取り戻そうとしているのかもしれません。
IMFは欧米中心の機関ですから、金の準備高のIMFへの報告をまともにやっていない国も多いと思います。
法的には簡単に報告を回避できるようです。
中国やイランがその代表ですが、ロシアもその可能性があります。
ロシアの報告は市場から買い取った分で、国内で産出された分はカウントされていない可能性もあります。


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[ 2013/05/28 22:47 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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