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中国がパブリック・ディプロマシーで米国に勝利するシンプルな理由(update3)


ポストコロナの世界の流れは「反中国、反米」となる
中国の「戦狼外交」、コロナ危機で露呈した限界
米中のポストコロナの覇権を競う新コロナ冷戦が加熱化しています。
そのなかで、外交、各国マスメディア、ネットの世界でパブリック・ディプロマシーの戦いが熾烈を極めています。
プロパガンダを目的としたパブリック・ディプロマシーの戦いは、ポストコロナのブロック経済にむけた囲い込み合戦です。
米国と中国は、自らのイメージを挽回し、諸外国を自国の味方につけるためにプロパガンダ作戦を展開しています。
現代のネット社会ではSNSが主戦場でしょう。
日本のネトウヨのSNS活動は、ガラパゴスにすぎず、国内限定です。
中国に不満があるのなら中国のSNSで戦うべきですが、日本国内で日本語で中国を批判しても、世界には届きません。
そもそも、多くのネトウヨや右翼著名人の戦いは自らのルサンチマンに基づく独りよがりで、誰を名宛人にしてヒステリックに戦っているのかがいまいち不明です。B層を中心に国内世論の構築には一定程度、成功はしていますが、左派だけでなく、知識層、中間層、財界の反発も大きい。
その一方で、中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」の編集長のツイッターのコメント欄などは、まさに米中プロパガンダの直接対決になっています。
@HuXijin_GT

世界中で反中、反米の機運が高まるなか、パブリック・ディプロマシーの重要性が高まっています。
その最終勝者となるのは中国だと思います。
その理由は宗教です。
世界の宗教の多数派はこれまで圧倒的にキリスト教でした。
25年前には、キリスト教徒は二番手シェアのイスラム教徒の二倍以上いました。
圧倒的多数派を占めるキリスト教徒の国が世界の支配者でした。
同じ宗教である国同士は対立があっても、ネポチズムで親和性がある。
かつては対立した同じアブラハム系のユダヤ教もキリスト教に含めていいと思います。
ユダヤ教徒の8割はアメリカとイスラエルに住んでいます。
そして、アメリカに住むユダヤ人のほとんどが、ニューヨークを中心とした東海岸とロサンジェルスを中心とした西海岸に住んでいる。
彼らは表面上はリベラルを標榜して体裁をとっていることが多いが、富裕層が多いため内心は保守層と利害を共通している。
アメリカのユダヤ教徒は米国政治を牛耳る福音派と同盟を結んでいる。福音派は親イスラエル・シオニストで、反イスラム、反中国、反イラン、反北朝鮮、そして、反ロシアです。そして、共産主義や社会主義を敵視するネオリベ(新自由主義・リバタリアン)です。トランプは福音派とユダヤ教徒に支持されています。
ユダヤ資本家は、WⅡ戦後、利潤を求めて大量の労働者を必要としました。そこで、水道や家電のイノベーションで家事負担が減った女性に目をつけました。
そして、女性の社会進出のプロパガンダを展開したのがフェミニズムです。これまでの家事や育児といった女の労働は、男の仕事に劣るものという価値観が広まった。
しかし、そのため、優秀な女性を中心に晩婚化が進み、人口減少と国民全体のIQ低下を招きました。
ユダヤ教とキリスト教(特にプロテスタント)の融合は強力な資本主義のエンジンとなりましたが、その弊害が今は顕著になっています。
キリスト教とユダヤ教が、資本主義という共通の価値観から、反発から融和に歩みよったのに対して、同じアブラハム系のイスラム教徒がキリスト教と融和することはないでしょう。
そもそも、アブラハム系は一神教です。正しいのは自分たちで、他の信仰の価値観を簡単には認めようとはしない。
そのイスラム教ですが、キリスト教と異なり、出生率は高い。
ここ40年間のイスラム教徒の増加率はキリスト教の2倍以上です。
新コロナの影響で先進国に多いキリスト教徒の出生率はさらに低下するでしょう。特に米国では、若者の学生ローンの負担が重く、住宅ローンの審査もさらに厳しくなるので出生率は大幅に低下するでしょう。
25年前にはイスラム教徒に対して2倍以上の勢力を誇ったキリスト教ですが、今は1.3倍程度まで追い上げられています。
2070年にはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数になり、2100年になるとイスラム教徒が最大勢力になるという予測がありますが、今回の新コロナ恐慌の影響で、もっと前倒しになると思われます。
イスラム教徒は新興国に多く、その6割がアジアに住んでいます。
人口増加が予想されるインドネシアやナイジェリアなどもイスラム教徒が多数派です。人口は経済であり国力そのものです。
成長するイスラム教徒を味方につけたほうが、今後の世界覇権を握る国になるでしょう。
ユダヤ教とキリスト教福音派が支配する米国が、これらイスラム教徒を味方につけることはないと思います。
ユダヤ・キリスト教的な個人主義的人権、その象徴である経済的自由権、機会の平等、民主主義の価値観ではイスラム教流の人権、結果の平等、民本主義を改宗させることはできないからです。米国のソフトパワーのゴリ押しは資本主義と選挙制民主主義の限界とともにしぼんでいきます。
インドはヒンズー教の国ですが、イスラム教徒も多い。その数は日本の人口よりも多い。インドのイスラム教徒の人口増加率は、ヒンズー教徒を大きく上回っており、ヒンズー教徒のシェアは今では8割を切っています。
モディなどのヒンズー原理主義はこの反動だと思いますが、インドのイスラム勢力はこれから無視できなくなると思います。インドは政情不安を抱え、その成長の阻害要因となっています。
イスラム教徒はもちろん、反キリスト教、反米ですが、イスラム教徒と対立するヒンズー教徒も反キリスト教、反米なのは同じです。
敵の敵は友になるとは限りません。
インドでは反中国の機運が高まっていますが、反米感情もイスラム系を中心に高まっています。
米中覇権戦争のキャスティングボードを握るインド争奪戦の米中パブリック・ディプロマシー戦争の勝者は国民の宗教意識の低い中国になる可能性が高いと思います。
中国は日本と同じく、国民の宗教意識が低く、公的に無神論な国です。
日本は戦前の国家神道の反省、中国は共産主義国家だからです。共産主義は宗教を基本否定しています。
また、仏教は他の宗教に寛容なところがありますから、宗教意識が目立たないのでしょう。
中国とインドは宗教面で米国に比べて対立がおきにくい。
共産主義国家だったロシアは、公的に無神論ですが、国民の宗教意識は高いです。
特にプーチンがそうです。憲法改正でロシア正教が事実上、公的なものとされるでしょう。
それでも、米国や西欧に比べると宗教色が薄いので、他国との融和がしやすい。正教は同じキリスト教でも福音派のプロテスタントやユダヤ教と仲が悪いですから、必ずしも正教国家が米国に接近するということにもなりません。
アメリカではユダヤ資本家らが支配するFRBから紙幣の発行権を取り戻そうとした大統領の多くがCIAなどの陰謀により暗殺されてきました。日本でも中国に接近しようとした政治家の多くは、命こそ奪われませんでしたが、マスメディアや外務省、検察によってその政治生命を刺されてきました。
日本は、戦後、米国流のユダヤ・キリスト教的価値観を刷り込まれ、親米国のメーカーがスポンサーであるマスメディアの影響により、国民の多くが親米反中に洗脳されてきました。45歳ぐらいから65歳ぐらいまでの大量生産・大量消費世代にその影響が特に強く、彼らの思考のバイアスは大きく右に傾いています。
しかし、日本人は、もともと宗教色が弱く、儒教や仏教という価値観では中国と共通していますから、中国に与するのは、他の宗教国家に比べれば、それほど大きな障害はないと思います。
経済、安全保障の点からも。中国陣営与するのがリアリズムの帰結でしょう。
中国は、宗教色の薄いという利点を活かせば、イスラム教徒と、ロシアや東欧の正教、そしてヒンズー教徒の囲い込みに成功し、世界で多数派のブロックを形成できます。
もちろん、宗教という側面だけなく、貿易・経済というリアリズムの点からも中国が米国に対して、囲い込み競争で優位にたてると思います。
以上の話は過度に一般化されたステレオタイプ的なものです。
もちろん、個々人の例外はあります。教徒の世俗化も進んでいます。
思考のために単純化されたモデルだということをお断りさせていただきます。


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[ 2020/05/14 16:34 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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