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新型コロナウイルス肺炎の感染に関する米国の中国に対するうそと事実・真相


米国と中国のプロパガンダ合戦が続いています。
どちらが正しいかを見極めるには、リテラシーが要求されます。
イデオロギーのバイアスを取り除いたファクトチェックが要求されます。
前回の記事でとりあげたトランプがWHOのテドロスに送った手紙の内容か正しいのか、それとも中国外務省が発表した「新型コロナウイルス肺炎の感染に関する米国の中国に対するうそと事実・真相」が正しいのかは各人の判断にまかされます。
その人の地頭が試されていると思います。
以下に中国側の反論を掲載しておきます。
中国,新型コロナで米国の24のうそに反論
中国,新型コロナで米国の24のうそに反論
2020/05/09
 中国外務省は9日、新型コロナウイルス肺炎の感染に関する米国の中国に対するうそと事実・真相と題して、24の例を挙げて反論した。

 冒頭次のように述べている。最近、米国の一部の政治屋とメディアは米国内の新型肺炎の感染への対応が不十分なことに対する人々の関心をそらし、中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている。しかし、米国の第16代大統領リンカーンも言っているように「一部の人をずっと欺くことはできても、すべての人を一時欺くことができても、すべての人をずっと欺くことはできない」。真相がうそを止める。われわれは事実を語る。今後も新たなうそが出れば、引き続き世界の人々に真相を話すだろう。24のうそと反論は次の通り。

 うそ1=新型コロナウイルスは「中国ウイルス」、「武漢ウイルス」である。

 事実・真相=世界保健機関(WHO)はウイルスの名前を特定の国や地方と関連づけてはならないと規定している。

 ◆歴史的に流行性疾病命名の経験・教訓の深い反省に基づき、特に2012年の「中東呼吸器症候群(MERSマーズ)の命名でもたらされた極めて大きなマイナスの影響に鑑み、2015年5月8日、世界保健機関〈WHO〉、国際獣疫事務局〈OIE〉および国連食糧農業機関〈FAO〉は「ウイルス命名最良規範」を共同で定め、疾病名称は地理的位置、人名、動物あるいは食物の種類、文化、人口、工業あるいは職業(例えば軍団)、パニックを過度にあおる専門用語の使用を回避しなければならないと明確に規定している。

 https://www.who.int/topics/infectious_diseases/naming-new-diseases/en/

 ◆2015年のウイルス命名規範と世界の公衆衛生分野の実践に基づき、WHOは2020年2月11日、新型コロナウイルスの感染による肺炎を「2019コロナウイルス病(COVID—19)と正式に命名した。

 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200211-sitrep-22-ncov.pdf?sfvrsn=fb6d49b1_2

 ◆英国科学誌「ネイチャー」4月号は社説を3回連続で発表し、新型コロナウイルスと武漢、中国を誤って関連付けたとして謝罪し、新型コロナウイルスで汚名を着せることを直ちにやめ、ウイルスと特定の位置と関連付ける無責任な行為を回避することを呼びかけた。

 https://www.nature.com/articles/d41586-020-01009-0

 ◆「ニューヨーク・タイムズ」、米ABC、英BBCなど西側主要メディアはアジア系の人々と新型コロナウイルスを不当に関連付けたため、米国のアジア系の人々は深刻な排外感情に直面し、人種差別の嫌がらせや攻撃をたびたび受けた。

 うそ2=武漢がウイルスの発生源である。

 事実・真相=武漢で最初に感染報告があったこととウイルスの発生源であることはイコールではなく、発生源はまだ確定していない。感染源の追跡は厳粛な科学の問題で、科学に依拠し、科学者と医学専門家が研究すべきものだ。

 ◆歴史的に最初の症例報告地は往々にしてウイルスの発生地と異なっている。例えばエイズウイルス感染症例は最初に米国で報告されたが、発生源は米国ではない可能性がある。ますます多くの証拠が示しているように、スペイン風邪は実際にはスペインから始まってはいない。

 ◆ウイルスの発生源追跡は科学の問題で、主要な目的は人類社会に危害を及ぼす感染症の再発を防ぐことである。現在、世界各国の科学者はみなウイルスの発生源について研究しており、多くの学術的観点が提示されている。中国の科学者も関連の研究を真剣に進めており、早期に発生源を見つけ、的確に予防抑制に取り組むため、科学的よりどころをもたらしている。

 ◆1月24日、英国の権威ある医学誌「ランセット」は中日友好医院呼吸・重症医学科主任の曹彬氏、武漢市金銀潭医院副院長で主任医師の黄朝林氏、北京地壇医院伝染病臨床研究センターの李興旺教授、中国医学科学院病原生物学研究所の任麗麗教授、武漢同済医院呼吸科主任の趙建平氏の共同でまとめた研究文章を掲載した。研究は2019年12月16日から2020年1月2日までの期間、武漢市で入院した最初の41例の新型コロナウイルス肺炎感染確認症例を振り返り分析したものだ。その結果、41例のうち、27例は華南海鮮市場に行ったことがあり、14例は接触歴がなかった。最初に確認された患者の発病日は2019年12月1日で、家族に発熱のほか、呼吸器にいかなる症状もなかった。患者は華南海鮮市場との接触歴はなく、その後の症例との間にも疫学的関連はなかった。

 ◆ウイルスは全人類の共通の敵で、いかなる時、いかなるところでも現れる可能性がある。感染症は天災であり、人災ではない。ウイルスと感染症の発生地も同様に被害者で、加害者ではなく、非難や責任追及は不公平であり、受け入れることはできない。

 ◆5月1日、WHO健康危機対応担当のマイケル・ライアン氏は次のように語った。ウイルスの発生源調査は「科学を中心とし」、科学者が主導すべきである。WHOは米政府から新型コロナウイルス肺炎の発生源に関するいかなるデータあるいは具体的証拠も受け取っていない。

 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-04may2020.pdf?sfvrsn=3ef4c516_4

 ◆米ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長は自らが2019年11月に新型コロナウイルスに感染したとし、検査の結果も新型コロナウイルスの抗体を有していることが示されて取り、米国で1月20日に報じられた最初の新型コロナウイルス感染確認の時期より2カ月余り早い。

 ◆5月6日の「USAトゥデー」の報道では米フロリダ州で確認された171人の新型コロナウイルス肺炎患者はすでに今年1闊に関連の症状か見られ、全員に中国への渡航歴がなく、同州公式報告書にある最初の新型コロナウイルス肺炎の確認症例が見つかった時期は数カ月前にさかのぼるとしている。

 https://www.usatoday.com/story/news/nation/2020/05/05/patients-florida-had-symptoms-covid-19-early-january/3083949001/

 ◆5月3日、医学誌「国際化学療法学会誌(International Journal of Antimicrobial Agents)に掲載された「新型コロナウイルスは2019年12月末にすでにフランスで感染」と題する論文を掲載している。研究者は2019年12月2日から2020年1月16日までの期間、14のインフルエンザ(ILI)集中治療室症例について4月6日から9日にかけ、あらためて新型コロナウイルス核酸検査を行ったところ、42歳の男性のサンプルが陽性であることが見つかった。この症例は中国と関連がなく、発病前に外国への渡航歴がなく、新型コロナウイルスが2019年12月末にすでにフランスで感染が起きていたことか示しされた。

 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0924857920301643

 うそ3=新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所でつくり出された。

 事実・真相=既存のすべての証拠が示しているように、新型コロナウイルスは自然由来で、人為的につくだされたものではない。

 ◆1月30日、英国の権威ある医学雑誌『ランセット』が中国疾病予防制御センターなどの研究チームの論文を掲載した。論文は次のように指摘している。中国武漢の9人の確定診断患者の10の2019―nCoVゲノム配列について再遺伝子解析を行ったところ、新型コロナウイルスは新型のヒト感染性コロナウイルスで、SARSコロナウイルスやMERSコロナウイルスに対して、新型コロナウイルスは2種類のコウモリ由来重症急性呼吸器症候群(SARS)様コロナウイルスと密接な関係があるとの結論が得られた。これはコウモリがこのウイルスの自然宿主である可能性を示している。 

 https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30251-8/fulltext

 ◆八つの国の国際的に有名な医学専門家27人が2月19日『ランセット』に共同声明を発表、次のように表明した。世界各国の科学研究関係者が新型コロナウイルスの全ゲノムについて解析を行い、結果を公に発表した。これらの結果は、このウイルスが他の多くの新しい病原体と同じく、野生動物に起源をもつことを圧倒的に証明している。

 https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30418-9/fulltext

 ◆米国、英国、オーストラリアの5人の有名な学者が3月17日『ネイチャー メディシン』に寄稿し、新型コロナウイルスが実験室で製造されたかまたは他の方法で設計されたことを示すいかなる証拠もないと指摘した。

 https://www.nature.com/articles/s41591-020-0820-9

 ◆3月26日、米国立衛生研究所(NIH)のコリンズ所長がブログで、次のように指摘した。このウイルスは自然に発生したものだ。研究者は、新型コロナウイルスが以前使用されたことのある主鎖構造(overall molecular structure, or backbone)をもっておらず、従って人間が造り出したものではなく、コウモリの体内のウイルスとセンザンコウがもつ他のウイルスが結合してできたのかもしれないことに気付いた。従って新型コロナウイルスは実験室での操作の産物ではない。

 https://directorsblog.nih.gov/2020/03/26/genomic-research-points-to-natural-origin-of-covid-19/

 ◆WHOのファデラ・シャイーブ報道官は4月21日の記者会見で、次のように述べた。これまでの証拠はすべて、新型コロナウイルスが動物由来であって、実験室その他の場所で造り替えまたは造り出されたものではないことを示している。このウイルスはコウモリの体内に蓄えられていた可能性が強い。しかしどのようにしてコウモリからヒトに感染したのかについては、なお今後の発見に待たなければならない。

  https://edition.cnn.com/us/live-news/us-coronavirus-update-04-21-20/h_802e1e857336975e196e3c25c647b02e

 ◆4月30日、米国家情報長官事務室(ODNI)が、新型コロナウイルスは人工的なものではなく遺伝子組み換えもされていないという科学界の幅広いコンセンサスに、米情報界は同意するとする声明を発表した。

 https://www.odni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/2112-intelligence-community-statement-on-origins-of-covid-19

 ◆5月1日、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏が、多くの科学者が新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究しており、われわれはこのウイルスが自然起源によるものだと確信していると語った。

 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-01may2020.pdf?sfvrsn=b8091a87_2

 ◆WHO中国駐在代表のガウデン・ガレア博士は5月5日、次のように語った。これまでのあらゆる証拠は、このウイルスの起源が自然界の動物にあり、人為的に製造または合成されたものではないことを示している。多くの研究者がすでにこのウイルスのゲノムの特徴を研究しているが、発見された証拠はこのウイルスが実験室で造られたものとの言い方を支持していない。

 https://www.who.int/china/zh/news/detail/06-05-2020-covid-19-q-a-with-dr-galea

 ◆フランスの時事週刊誌ヴァルール・アクチュエルは情報当局の話として、新型コロナウイルスが武漢のP4実験室から漏れたのではないことは断言してよいと伝えた。

 うそ4=新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から不慮の事故で漏出した。

 事実・真相=武漢ウイルス研究所のP4実験室は中国とフランス政府の協力事業で、新型コロナウイルスを新たに設計、製造する能力はなく、また病原の漏出あるいはスタッフの感染といった事故が起きたことを示す証拠もない。

 ◆武漢ウイルス研究所P4実験室は中仏両国政府の協力プロジェクトであり、設計、建設から管理に到るまですべて国際基準に厳格に従い、厳格な防護施設を備え措置をとっている。すべての実験要員は審査にパスしなければ資格を取得できない。実験要員の第1陣はフランス、米国のP4実験室で訓練を受けている。実験室の施設・設備は毎年、国の認可を受けた第三者機関が検査を行っており、確認検査にパスしなければ運用を継続できない。

 ◆武漢ウイルス研究所は一貫して、データ共有、論文発表、会議参加、科学発信など、研究情報の速やかな公開・共有の方針を堅持している。過去1年間に、世界各地から延べ70人余りの外国人学者がこの研究所を訪れた。世界で運用中の数十に上る同様等級のP4実験室の一つとして、武漢ウイルス研究所はずっと国際化を堅持し、国内外に対する開放性と透明性の原則に従って、積極的かつ実務的に世界各国との協力・交流を進めてきた。同研究所が設置した情報共有プラットフォーム「2019新型コロナウイルス情報バンク」はこれまでに閲覧数が延べ60万回を超え、ダウンロード数が延べ2100万回を超えている。

 ◆武漢ウイルス研究所の高等級バイオセーフティ実験室はこれまでずっと、安全で安定した状態にある。2019年12月27日中国の地方政府が初めて感染報告を受け取り、12月30日に新型コロナウイルス肺炎患者の最初の検体を受けとる以前に、同研究所の実験室内に新型コロナウイルスは存在していない。これまでに、研究所内で新型コロナウイルス感染者もいない。

 ◆4月中旬、フランス大統領執務室は、武漢ウイルス研究所P4実験室と新型コロナウイルス感染との関係を示す証拠はないと表明した。

 https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-france-lab-idUSKBN21Z2ME

 ◆このほど、米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)がサイトに、米国の複数のトップ・ウイルス研究者の分析報告によると、新型コロナウイルスが中国またはどこかの地方の実験室の事故によって発生したことはほぼあり得ず、他のコロナウイルスと同じ方法で人間に伝播したとの記事を発表した。

 https://www.npr.org/sections/goatsandsoda/2020/04/23/841729646/virus-researchers-cast-doubt-on-theory-of-coronavirus-lab-accident

 ◆武漢ウイルス研究所とすでに15年も協力している米エコ・ヘルス連盟総裁で、ウイルス専門家のダサック氏は4月26日米CNNのインタビューに応じた際、次のように語った。武漢のウイルス実験室は新型コロナウイルスを誘発したウイルスをまだ保有しておらず、われわれが見つけたのはウイルスの近親で、それ自体ではない。だからこのウイルスが武漢の実験室から出たことはありえない。

 https://edition.cnn.com/videos/tv/2020/04/26/exp-gps-0426-daszak-int.cnn

 ◆5月4日発売の雑誌ナショナル・ジオグラフィックは米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長へのインタビュー記事を掲載している。ファウチ氏はこう語った。現在の証拠によると、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したものではない。ウイルスのコウモリの体内での進化を観察しても、現在つかんでいる状況を総合しても、このウイルスが人為的または故意に造られたものではあり得ず、大自然の中で変異した後、種を越えたことがわかる。これを基に、私はこのウイルスは自然起源だが中国の実験室から漏洩したという言い方を支持しない。

 https://www.nationalgeographic.com/science/2020/05/anthony-fauci-no-scientific-evidence-the-coronavirus-was-made-in-a-chinese-lab-cvd/?cmpid=org=ngp::mc=social::src=twitter::cmp=editorial::add=tw20200504science-faucicoronavirus::rid=&sf233573268=1#close

 ◆英紙インデペンデントは、ハンコック保健相が5月6日スカイ・テレビのインタビューで、これ(新型コロナウイルス)が人工のコロナウイルスであることを示す証拠はない、われわれはこうした(ウイルスと武漢の実験室)つながりのいかなる証拠もまだ見ていないと語った、と伝えた。

 https://www.sky.com/new-search/ask-the-health-secretary-06-05-20-ccc49a95-e2ca-47af-ad14-aa31d75ab92b?q=Matt%20Hancock

 ◆4月24日、米NIHは非営利組織(NPO)エコ・ヘルス連盟と武漢ウイルス研究所による共同研究「コウモリコロナウイルス出現のリスク」を終わらせ、すべての経費を引き揚げると発表した。これより先、トランプは4月17日の記者会見で、ウイルスの「実験室漏洩」を理由に、武漢ウイルス研究所に経費を支援しているすべてのプロジェクトを取りやめるよう求めており、わずか7日後NIHがこの決定をした。このことは米科学界の幅広い疑義と批判を招いた。ボストン大学国立新興感染症研究所(NEIDL)のジェラルド・ケウシュ副所長、グローバル・バイローム・プロジェクト(GVP)の責任者デニス・キャロル氏は、これは恐るべき前例をつくった、政治が科学に介入する最もよくない行為であり、トランプ政権が安っぽい政治的利益のために本当に重要な科学研究を傷つけたことを示していると指摘した。

 うそ5=中国はウイルスを武漢で抑え込めたのに、多数の中国人を飛行機でミラノやニューヨークなどに行かせ、全世界にウイルスをばらまいた。

 事実・真相=中国は最短で最も厳格な予防抑制措置を取り、感染を主に武漢で抑え込んだ。統計では中国の輸出症例は非常に少ない。

 ◆中国政府は最も全面的、最も厳格、最も徹底した予防・抑制措置を速やかに講じて、ウイルスの伝播連鎖を効果的に断ち切った。雑誌『科学』の研究報告は、この措置によって感染者が70万人以上減ったと見積もっている。

 ◆1月23日中国は武漢から外部に出るルートを暫時閉鎖し、1月24日から4月8日まで武漢には商業航空便がなく、武漢を出る列車もなかった。この期間に武漢の住民が海外に向かったことはありえない。

 ◆1月23日武漢が「封鎖」された時、米国の公の確定診断症例〈確認患者〉は1件にすぎなかった。2月2日米国がすべての中国公民と過去14日間に中国に行ったことのある外国人に対して国境を閉鎖した時、米国の公式統計の確定患者症例は8件にすぎなかった。3月13日、米国が国家緊急事態を宣言した時、米国内で公表された確定診断症例は1896件だった。4月8日、中国が武漢の「封鎖」措置を解除した時、米国内で公表された確定診断症例は40万だった。現在、米国内で公表されている確定診断症例はすでに120万を超え、死者は7万余にも上っている。米国内で公表された確定診断症例が1人から100万人になるのに、100日もかからなかった。

 ◆米ニューヨーク州のクオモ知事は、同州初の新型コロナウイルスのウイルス株は中国からのものではないことが、米ノースイースタン大学の研究で明らかになったと語った。ニューヨークタイムズ紙は米国の専門家の研究を引用して、ニューヨークの感染の主な流入源がアジアでなかったことを確認している。

 ◆カナダのいくつかの大きな州の感染集計データによると、ウイルスは米国の旅行者によってカナダに持ち込まれている。フランス国内の伝播ウイルスのウイルス株の起源が不明なことも、パスツール研究所の研究でわかった。ロシアで中国からの輸入症例は一つもない。オーストラリア保健省のデータでは、北東アジアからの輸入症例の割合は極めて小さい。シンガポールで、中国からの輸入症例は諸外国からの輸入の10分の1にも満たない。日本の国立感染症研究所では、3月以降日本で広がった感染は中国起源ではないと話している。

 うそ6=中国人はコウモリを食べて新型コロナウイルスに感染した。

 事実・真相=中国人の食材にもともとコウモリはない。

 ◆ネットで流布している、中国の女性ガイドがコウモリのスープを飲んでいる動画は、2016年に採録されてソーシャルメディアで伝えられたものだ。この動画は太平洋の小島で撮られており、このガイドとそのチームはそこで1本の観光番組を収録するとともに、地元の特色あるコウモリ・スープを味わった。

 ◆コウモリはそもそも中国人の食材ではない。初期にウイルスの集中的感染が見つかった武漢華南海鮮市場でコウモリは売られていない。

 うそ7=中国は野生動物市場を再開したが、すべての「ウェットマーケット」を直ちに閉鎖すべきだ。

 事実・真相=中国にはいわゆる「野生動物ウェットマーケット」は存在せず、野生動物の違法な捕獲、取引などの行為を立法で全面的に禁止している。

 ◆中国は2020年2月24日、全国人民代表大会常務委員会の「不法野生動物取引の全面禁止、野生動物乱食の陋習廃止、人民大衆の生命・健康の安全の着実な保障に関する決定」を公布し、さらに食用目的による陸生野生動物の捕獲・取引・輸送を全面的に禁止する制度を確立した。世界自然保護基金(WWF)はこの決定を称賛している。

 https://www.worldwildlife.org/press-releases/wwf-statement-on-china-s-revision-of-the-wildlife-protection-law

 ◆中国で野生動物の販売は違法であり、見つかれば取り締まられ、法的処罰を受ける。

 ◆中国にいわゆる「野生動物のウェットマーケット」は存在しない。実際、中国には「ウェットマーケット」という概念もない。よく言われるのは、農貿〈農産物取引〉市場と活禽海鮮市場だ。こういった市場では新鮮な魚、肉、野菜、海鮮などの農産物・副業産品が売られ、少数の市場では生きた鳥も売られており、欧米諸国の魚市場、果物・野菜市場と本質的な違いはない。こういった市場は中国にあるだけでなく、多くの国にも広く存在しており、地元の庶民生活との関わりが深い。国際法もこういった市場の開設や運営を制限したことはない。武漢で再開されたのはまさに上記の伝統的農貿市場である。

 ◆新型コロナウイルスと既知の家畜・家禽コロナウイルスの相同性は極めて低いことが研究で明らかになっている。このような科学的判断を基に、また活禽海鮮市場と市民生活との深い関わりを考慮して、中国は地方で予防・抑制活動をしっかりやることを前提に、活禽海鮮取引市場を条件付きで再開することを認めた。中国は防疫問題を非常に重視しており、安全を確保するため、関係省庁と地方政府は、一連の非常に厳格な措置を講じた。そして活禽海鮮市場に対する管理を強化し、地方政府の属地主義に基づく責任、市場開設者の責任、販売者の責任をはっきりさせ、活禽海鮮市場における厳格な防疫制度の実施の徹底を図っている。関係省庁は今後も、動物防疫法の関連規定に依って、活禽海鮮に対する検疫・検査を実施し、動物疫病予防・抑制の諸措置の徹底に全面的に取り組む。湖北省武漢市の防疫情勢を考えて、華南海鮮市場はいまなお再開されていない。

 うそ8=中国は当初から感染を隠そうとし、対外的発表の時機を逸し、感染の拡散、まん延を招いた。

 事実・真相=新型コロナウイルス肺炎の感染は未知のウイルスが人類を突然襲ったもので、理解、把握するうえで一つのプロセスが必要だった。中国は公開、透明かつ責任ある態度で、いち早く情報を対外的に発表した。

 ◆2019年12月27日、湖北省中西医結合医院〈中国・西洋医学併用病院〉呼吸・重篤疾患医学科主任の張継先医師が、診療に当たった原因不明肺炎患者3人の状況をいち早く報告した。中国の地方における疑わしい症例の最初の報告だった。当日、武漢市疾病予防制御センターは患者の疫学調査と検査を行った。

 ◆2019年12月30日、武漢市衛生健康委が「原因不明肺炎の救護状況の報告に関する緊急通知」「原因不明肺炎の救護への取り組みに関する緊急通知」の両文書を下ろした。

 ◆2019年12月31日、武漢市衛生健康委が「当面の当市の肺炎感染の状況に関する通報」を出した。当日、中国がWHO中国駐在事務所に武漢で原因不明肺炎の症例がみられるとの情報を送った。

 ◆2020年1月3日、中国がWHO、米国を含む関係諸国および中国香港マカオ台湾地区に適時に、進んで感染情報を通報し始めた。1月3日から2月3日までに、中国は米国に感染情報と予防・抑制措置を30回通報した。

 ◆武漢市衛生健康委が2019年12月31日肺炎感染の状況を初めて公に通報した後、中国は2020年1月7日ウイルスの鑑定とシーケンスを終え、1月11日にはWHOおよび諸外国とウイルスの遺伝子配列に関する情報を共有した。1月10日、中国科学院武漢ウイルス研究所などの専門機関が検査キットを初歩的に開発するとともに、新型コロナウイルスのワクチンと有効な薬の開発を急いだ。1月20日、新型コロナウイルスによる肺炎が国家衛生健康委によって法定伝染病に指定された。1月24日、新型コロナウイルス肺炎のネット報告機能が正式に立ち上がった。

 ◆中国の感染対応反応に比べ、2020年1月3日中国が米国に感染情報を通報してから、3月13日米国が国家非常事態を宣言するまで、米国政府は70日の時間を費やした。2月2日にすべての中国公民と過去14日間に中国に行った外国人に対して国境を閉鎖してから、3月13日までを計算しても、米国は40日を浪費している。

 ◆5月1日、米疾病予防管理センター(CDC)サイトに同センターのシューハット筆頭副所長と「CDC新型コロナウイルス対応グループ」の執筆による次のような報告書が発表された。米国で1月21日最初の確認患者が報告された後、感染は2月に制御される予定だったが、その後急速に激化した。旅行者による流入、大規模集会が続き、ウイルスがハイリスク作業場所と人口密集地に伝わる、限られた検査規模が隠れた伝播、無症状伝播を招くなどの要因のために、2月から3月にかけて蔓延が加速した。

 うそ9=中国は感染情報を隠すため、「内部告発者」李文亮医師を逮捕した。

 事実・真相=李文亮医師は「内部告発者」ではないし、逮捕されていない。

 ◆各国には感染症の確認について厳格な規定があり、これは慣行だ。

 ◆「中華人民共和国伝染病予防治療法」には感染症の報告、確認および発表について厳格な審査手続きと規定がある。

 ◆呼吸器科医師張継先は感染症例を最初に報告した人で、そのために表彰された。

 ◆2019年12月30日(張継先医師が疑わしい症例を報告した3日後、武漢で通報が出される1日前)午後、眼科医の李文亮が同級生の微信群(WeChat group)で、外部に出さないよう求めたうえで、「7件のSARSが確定診断された」との情報を転送し。この微信スクリーンショットはネットで急速に広がりパニックをもたらした。武漢の警察は2020年1月3日本人を派出所に呼び出して、訓戒書の形で流言の発信を止めるよう求めた。1月中旬、李文亮医師は不幸にも感染し、1月31日新型コロナウイルス肺炎と確定診断された。2月7日手当てのかいなく病死した。当日、国家衛生健康委はその死去について公に哀悼の意を表した。国家監察委は武漢に調査班を派遣して、李医師の問題について調べることを決定した。3月19日、調査班は結論を公表し、記者会見を開いた。同じ日、武漢市公安局は処理結果について通報し、李文亮訓戒事案の法律適用は誤っているとし、訓戒書の取り消しを決定した。

 ◆李文亮は立派な医師で、中国共産党員でもあり、いわゆる「反体制派」ではない。3月5日、「全国衛生健康系列新型コロナウイルス肺炎予防抑制活動先進個人」の称号を与えられ、4月2日烈士に評定された。李文亮医師に体制に抗した「英雄」「先覚者」のレッテルを貼るのは、李医師とその家族に対して極めて失礼であり、極めて不道徳な政治的小細工である。4月28日、中国共産主義青年団中央委員会、中華全国青年連合会が共同で第24回「中国青年五四褒章」を授与し、青年の中の優れたモデルと模範者の代表を称えた。李文亮医師は「中国青年五四褒章」を追贈された。「独立メディア研究所」は李文亮医師のいきさつについてのメディアの不公正な報道を詳細に調査し、欧米メディアが李文亮医師の関係の状況を中国政府による感染隠蔽の証拠として描いたのは論理に適わないと述べた。

 https://independentmediainstitute.org/growing-xenophobia-against-china-in-the-midst-of-coronashock/?from=singlemessage&isappinstalled=0

 うそ10=中国のウイルスのヒトからヒトへの感染情報提供が遅すぎたため、米国はじめ世界が感染の速度や致命リスクを十分認識できず、早く政策を決められなかった。

 事実・真相=中国とWHOが発信した情報は迅速かつ強いもので、米国はウイルスの危険性をずっとよく分かっていた。

 ◆ある新型ウイルスがヒトからヒトへうつると断定するには、科学的で厳格な論証の手続きが必要だ。1月9日、中国の専門家チームはメディアを通じて症例の病原体が初歩的に新型コロナウイルスと判定されることを確認した。1月20日、国家衛生健康委員会のハイレベル専門家チームはメディアに、新型コロナウイルスはヒトからヒトへうつると通報した。米国では当日、確定診断症例が報告されていなかった。1月23日、人口1200万の武漢が「封鎖」され、人々を震撼させる方法で世界に強い警戒情報が発せられた。米国では当日1件の症例しか報告されなかった。

 ◆1月22日、WHOサイトが新型コロナウイルスにヒトからヒトへうつる危険があるかもしれないと警告した。27日、WHOが新型コロナウイルスの世界的範囲でのリスクを中程度からハイリスクに改め、感染は中国に非常なハイリスクをもたらし、地域にハイリスクをもたらすとした。1月30日、WHO緊急委員会が会合を開き、感染は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたると宣言した。

 ◆米国は1番目に武漢から領事館員を引き揚げ、また1番目に中国公民の全面的入国制限措置を発表した国である。即ち1月25日に武漢駐在総領事館の閉鎖と人員の引き揚げを発表した。2月2日米国はすべての中国公民と過去14日間に中国に行った外国人に対し国境を閉鎖した。当日、米国が公開した症例は8件にすぎなかった。

 ◆3月初めになって、米政府はやっと国内の新型コロナウイルス肺炎の危険性と重大さをまじめに認めた。

 ◆米コロンビア大学地球研究所所長で、著名な経済学者のジェフリー・サックス氏は論評を発表、米国政府が感染問題で中国に責任を被せるのはまったく根拠・論理がなく、重大な結果を招いていると批判した。そして、米国政府が中国を米国の問題の源と見なすのはマッカーシズムの再来で、大きなウソであるとした。

 https://www.jeffsachs.org/blog/m222zmwdpm83mc32ntfbgr38hml4mj

 ◆台湾当局が、防疫当局が2019年12月末WHOに書簡を送り、新型コロナウイルスは「ヒトからヒトへうつる」と「警告」したが、WHOはこの情報を世界に公開していないとしていることに対し、5月4日、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は次のように述べた。台湾が2019年12月31日WHOに送った電子メールは警告ではなく、メディアが報じている非定型肺炎(SARS)についてもっと多くの情報を提供するようWHOに求めるものだった。なぜこの作り話がまだ流れているのかわからない。

 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-04may2020.pdf?sfvrsn=3ef4c516_4

 うそ11=中国のデータは不透明で、感染の確認者数と死亡者数は少なめで、真実の数は少なくとも50倍以上。

 事実・真相=中国のデータは完全にオープンかつ透明で、歴史の検証に耐えるものだ。

 ◆1月21日、中国国家衛生健康委が毎日公式サイト、政務ニューメディア・プラットフォームで前日の感染状況を発表し始めた。1月27日から、中国は毎日国務院共同予防抑制メカニズムの記者会見を開いて、重点感染情報を発表するとともに、国内外メディアのホットな問題に回答している。国と各省・自治区・直轄市は感染症期間中、合計3000回を超える記者会見を開き、政府関係者、医療従事者、専門家・学者、治癒した患者がカメラの前に立ち、質問には何でも答えた。

 http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2020-05/05/nw.D110000renmrb_20200505_2-03.htm

 ◆中国は自身の感染データを基に、常態化した感染予防・抑制の中で、業務・生産再開を全面的に推し進め、通常の経済・社会秩序を取り戻した。武漢の「封鎖」が76日後に「解除」されたこと自体、問題をよく物語っている。

 ◆中国全国の確定診断および死亡症例が比較的少ないのは、中国政府が武漢から外にでるルートの閉鎖など、最も全面的、最も厳格で、最も徹底した予防・抑制措置を速やかに講じたたまものである。雑誌『科学』の研究報告の見積もりによると、この措置によって中国の感染者は70万以上少なくなった。

 ◆中国政府はつねに人民本位で、一人ひとりの命を救うことを重点中の重点にし、収容すべき者はすべて収容、治療すべき者はすべて治療し、治癒率を最大限に高め、致死率を下げてきた。疑似患者と濃厚接触者はすべて集中隔離した。これらの措置が感染の連鎖を断ち切り、感染の一段の伝播を阻止し、全体的に低い感染データを実現した。湖北省だけで、80歳以上の患者3600人余りが治癒し、これには百歳老人7人が含まれている。

 ◆アダノムWHO事務局長は1月22日夜ジュネーブで、中国は新型コロナウイルス感染に関する情報を速やかに共有するとともに相応の措置を講じて、かなり高い透明性を示したと述べた。WHO訪中専門家班のブルース・アイルワード班長は3月米メディアのインタビューに応じた際、中国の公式データに対するメディアの疑問に答え、私にはデータ操作のいかなる兆しも見えないと語った。

 ◆3月3日、WHO事務局長高級顧問のブルース・アイルワード氏は米メディアVOXニュース網のインタビューに応じた際、こう語った。中国はデータを隠していない。多くの病院や医師との話し合い、また異なるデータソースを対比した結果、中国のデータが信頼できることを確認できた。

 https://www.vox.com/2020/3/2/21161067/coronavirus-covid19-china

 ◆米国と英国の経済学者クリストフ・コッホと岡村建は4月28日共同で、中国、イタリア、米国3カ国の感染データを検討して、中国がリアルタイムで放送する感染数字が米国、イタリアの数字と同じで、その分布がベンフォードの法則に適っていること、感染数字が操作された可能性はないことがわかったとする論文を発表した。

 ◆雑誌「ネイチャー」に発表された論文「人口移動が新型コロナウイルスの中国における時空分布を駆動」の著者の一人、イエール大学教授のクリスタキス氏は4月29日ツイッターで、論文の結果で中国の症例数報告の正確さが実証された、異なるソースで得られた情報(モバイル通信で示された人口移動)で症例数を非常によく予測できるとともに、疫学的予想と一致していたからであるとつぶやいた。

 https://twitter.com/NAChristakis/status/1255466011672879109

 ◆ガレアWHO中国駐在代表は5月5日、1月3日から、WHOは感染の深刻度、感染力学、持続的対人感染の可能性、臨床経過および治療効果などの問題について中国と持続的にテクニカルコミュニケーションを行うとともに、「国際保健規則」の規定に基づいて、国際社会に詳細な報告を行ったと語っている。

 http://www.xinhuanet.com/politics/2020-05/06/c_1125945126.htm

 うそ12=武漢市が感染確認者数と死亡者数を訂正したことは、それ以前の多数の患者を隠していたことを示している。

 事実・真相=武漢のデータ訂正は国際慣行に合致しており、まさに中国の公開、透明かつ責任ある態度を証明している。

 ◆4月17日、武漢市は「中華人民共和国伝染病予防治療法」「突発公共衛生事件応急条例」「中華人民共和国統計法実施条例」「人口死亡情報登録管理規範(試行)」の関係規定に基づいて通報を出し、確定診断症例を325件増やして累計確定診断症例数を5万0333件に訂正、確定診断症例の死亡症例を1290件増やして累計確定診断死亡数を3869件に訂正した。

 ◆武漢市は歴史に責任を負い、人民に責任を負い、亡くなった人に責任を負う原則にのっとり、実事求是〈事実に基づいて真理を求める、実際に即して物事を進める意〉を堅持して、関係データを自主的に訂正した。理由は四つある。第一に感染の初期は患者が急増して医療資源のひっ迫を招き、収容・治療能力が著しく不足し、一部の患者が入院・治療しておらず、在宅で病死した。第二に救護のピーク期、病院は超負荷状態にあり、医療従事者が救護に忙殺されて、客観的に報告遅れ、報告漏れと誤報告があった。第三に患者を収容・治療する指定医療機関が急速に増え、部〈省庁〉所属、省〈一級行政区〉所属、市所属、区所属病院もあれば、企業、民営病院や方艙医院〈臨時医療施設〉もあり、少数の医療機関で大感染ネットに速やかに連結し、情報を送ることができなかった。第四に、一部の死亡症例の情報登録が不完全で、重複報告、報告漏れがあった。

 ◆訂正データの正確さを確保するため、武漢市は感染関連ビッグデータ・疫学調査組を特別に設置し、ネット上で市感染予防抑制ビッグデータ情報システム、市葬祭情報システム、市医療行政医療管理新型コロナウイルス肺炎情報システムおよび市新型コロナウイルス肺炎ウイルスPCR検査システムを十分に活用し、新型コロナウイルス肺炎確定診断症例、死亡症例についてオンラインでの対比、重複の解消、欠落の補充を進めた。またオフラインで全面カバー、遺漏ゼロの要求に従って、発熱外来、病院、方艙〈臨時病院〉、隔離地点、感染関連社区〈コミュニティー〉および公安、司法、民生各部局管轄の拘置所、養老機関などの特殊な場所を含め、すべての感染関連地点のデータの全面採集を進めた。そしてすべての患者の個人情報を全面的に採集し、医療機関、街道〈町内〉社区、末端派出所、患者の勤務先と家族を通じて、逐一調査・照合し、すべての症例が正確で誤りなく、すべてのデータが客観的真実であるようにした。

 ◆データ統計基準の訂正は国際的慣行である。英国政府は4月29日から病院以外の死亡症例を集計するとともに、これを基に死亡者数を修正した。スペイン政府は4月17日公報を出し、各地に統一計算基準で申告するよう求めるとともに、公表済みの数値の訂正を行った。

 うそ13=中国は感染に関するうその情報を流している。

 事実・真相=中国の情報開示はオープン、透明で、米国内の一部政治屋や反中学者・メディアが意のままに中国を攻撃し、イメージを傷つけている。中国はうその情報による被害者だ。

 ◆中国政府は、オープン、透明な、責任ある態度で国際社会に感染情報を通報し、予防・抑制の経験を分かち合うとともに国際協力を繰り広げ、国際社会の高い評価を得ている。5月8日までに、習近平主席は20カ国・地域グループ(G20)首脳新型コロナウイルス肺炎対策特別サミットに出席するほか、39カ国の指導者および国際機構の責任者と49回電話会談を行った。李克強総理は11の国と国際機構の指導者と13回の電話会談を行うとともに、ASEANと中日韓(10+3)新型コロナウイルス肺炎対策首脳特別会議に出席した。王毅国務委員兼外相は48カ国の外相および国際機構の責任者と80回の電話会談を行った。各国・各機構は中国がオープンな姿勢で世界と感染予防・抑制の有益な経験を分かち合っていることを大いに称賛し、中国が感染との闘いの国際協力に重要な貢献をしていることを評価した。

 ◆4月27日、『ランセット』のリチャード・ホートン編集長がCNNのオンラインインタビューに応じ、次のように語った。中国は新型コロナウイルスの情報を得た時、2019年12月31日直ちにWHOに通報した。われわれは中国政府に感謝し、WHOに感謝しなければならない。彼らが可能な限り、今回の感染症パンデミック〈世界的大流行〉の重大性を国際社会に警告しようとしたからだ。

 ◆第74回国連総会のムハンマドバンデ議長はエチオピアで第33回アフリカ同盟(AU)サミットに出席した際、次のように語った。中国の国連駐在機関は感染の詳細な状況を国連に報告した。中国政府の感染情報に関する発表が速やか、透明で、中国で起こりつつある感染の状況を外部にはっきりわからせたことは、多国間協力による感染の蔓延防止に役立った。

 ◆4月20日、米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン」は米国の保守派記者と政府が呼応した虚偽情報流布の全過程をあばく次のような記事を配信した。ワシントンポストのロギン記者はたびたびフェイクニュースを流している。彼は4月14日もっともらしい口調で、中国駐在米国大使館の電報の一部を取り出して、反中国分子を「科学者」に仕立て上げ、ぼろ百出の「暴露」記事を書いた。15日夜、共和党のコットン上院議員が、中国政府は感染のすべての損失に責任を負わねばならないとする陰謀のセオリー(conspiracy theory)を発表した。17日、ポンペイオ米国務長官がこのセオリーを「世界の舞台に持ち込み」、専門家による武漢ウイルス研究所への立ち入り調査を認めるよう中国に求めた。

 https://thegrayzone.com/2020/04/20/trump-media-chinese-lab-coronavirus-conspiracy/amp/?__twitter_impression=true

 うそ14=中国の政治体制に問題の原因がある。

 真実・真相=ウイルスはイデオロギーや社会制度を選ばない。中国共産党と中国政府は中国人民を指導し、感染に打ち勝つ過程で果断かつ鍵となる役割を果たした。中国の政治体制は960万平方㌔の広大な国土で14億の人民を有効に組織し、発展途上国として直面するさまざまな困難を克服し、あらゆる力を結集し、すべての資源を集中し、感染に打ち勝つための堅固な政治的保障をもたらした。事実が証明しているように、中国人民が選択した社会制度と発展の道は中国の国情にかなったもので、中国共産党は人民の揺るぎない、幅広い支持を得ている。中国は自らの政治制度を対外輸出するつもりもない。

 ◆2020年1月23日、武漢感染予防抑制指揮部〈対策本部〉が外部に出るルートの一時的な閉鎖を発表した。2日後、中国の30省・自治区・直轄市が1級対応を発動した。1月24日以降、全国から330余りの医療チーム、4・2万人の医療従事者が続々と湖北に送り込まれ、感染対策の第一線に投じられた。1月25日、解放軍の3医療チームが上海、重慶、西安の3地区から徹夜で武漢に飛んだ。全国19の省〈一級行政区〉が湖北省の武漢市以外の16市・州を一対一で支援し、全国の重点医療物資と生活保障物資が続々と感染との闘いの第一線に届いた。

 ◆中国は人力物力を集中させて、ベッド1000床の火神山医院を10日間で完成させ、同1600床の雷神山医院を15日間で完成させた。一日半に1カ所のスピードで16の方艙医院〈臨時病院〉を完成させ、1万3000余りのベッドを提供した。

 ◆中国は感染発見の初期から、「四早」(早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療)、「四つの集中」(患者の集中、専門家の集中、資源の集中、救護の集中)の原則を打ち出した。ローラー式、じゅうたん式の調査を繰り広げ、管理のネットワーク化を進め、検査、隔離、収容、治療すべき人をすべて検査、隔離、収容、治療するようにした。

 ◆武漢市の4・45万人余りの末端党員・幹部・職員は1・38万の「ネットワーク」に張りついて、感染を食い止める厳密な防衛線を築き上げた。「ソーシャル・ディスタンシング」方式が全国的範囲で実施され、人民の積極的協力と厳格な実行によって、感染の拡散が効果的に減らされた。

 ◆国際社会は中国の感染対策措置を高く評価している。1月28日、アダノムWHO事務局長は訪中して習近平主席と会見した際、中国の行動のスピードの速さ、規模の大きさはまれにみるもので、中国の速度、中国の規模、中国の能率を示した、この経験は他の国の参考になりうると述べた。2月8日、グテーレス国連事務総長はAU本部での記者会見で、中国は新型コロナウイルス感染の封じ込めで、「すばらしい」努力をしたと称賛した。

 ◆2月24日、アイルワードWHO事務局長高級顧問は中国WHO新型コロナウイルス肺炎専門家合同視察チームの記者会見で、中国は有史以来最も野心的で、最も鋭敏で、最も厳格な予防・抑制措置を講じて、感染の方向を変えた、中国の方法は現在その成功が事実によって証明された唯一の方法であると語った。

 ◆5月6日、シンガポールの民間調査機関「ブラックボックス・リサーチ」が次のような報告書を発表した。われわれと国際的市場調査会社トルーナは全世界の23エコノミーの1・25万人の市民を対象にオンライン調査を実施した。調査では四つの基幹指標(政治の指導力、企業の指導力、コミュニティーおよびメディア)によって、各エコノミー政府の感染措置に対する各地の市民の満足度を評価した。その結果、中国大陸の総合評価が85点で一位を占め、中国大陸の調査対象者の85%が中国は危機の後もっと強大になると信じていることが示された。

 https://www.cnbc.com/2020/05/07/coronavirus-china-vietnam-uae-top-list-as-citizens-rank-government-response.html

 うそ15=中国は感染を隠すため米国の記者を追放した。

 事実・真相=中国の措置は在米中国メディア機関に対する米国の長年の抑圧、特に最近の中国記者60人の追放などに対して対等に対抗するものだ。中国は公開、透明かつ責任ある態度で迅速に情報を発表している。

 ◆中国の在米メディア機関に対する米国の政治的抑圧行為は絶えずエスカレートしている。2018年12月、米司法省は中国国際テレビ局(CGTN)の北米支局を「外国代理人」として登録した。2020年2月18日、米国務省は新華社などの在米中国メディア機関5社を「外国使節団」として管理に組み入れると発表した。

 ◆米国は中国記者の入国ビザについて差別的な政策を採っており、中国の米国駐在記者は一次ビザによる入国しか認められていない。2018年以降、30人余りの中国記者が米国からビザの発給を無期限に遅らされ、または拒絶されている。

 ◆米国務省は2020年3月2日、「外国使節団」として管理に組み入れている在米中国メディア機関5社の中国籍職員の40%を3月13日から削減すると発表し、やり方を変えて60人の在米中国記者を追放した。

 ◆感染発生以降、中国は公開、透明かつ責任ある態度でネットを通じ、毎日感染データを外部に発表している。外国の中国駐在記者は国務院共同予防抑制メカニズム、国務院新聞〈報道〉弁公室、外務省が手配する定例記者会見に出席し、関心を寄せる感染に関するどのような問題でも質問することができる。中国の国家機関、地方の省・市、専門家・学者が何度もメディアの取材に応じている。外国の多くの中国駐在記者が武漢を取材し、その大量の取材内容を報道しており、外部が中国の感染関連情報を入手することはいかなる影響も受けていない。

 ◆中国は各国のメディアと記者が法律・規定に従い、中国で取材・報道活動に従事することをいつでも歓迎し、今後も引き続き便宜と協力を提供する。中国が反対するのは中国に的を絞ったイデオロギー的偏見であり、反対するのはいわゆる報道の自由にかこつけてフェイクニュースをでっち上げることであり、反対するのは報道の職業道徳に違反する行為である。

 うそ16=中国はWHOをコントロールし、金銭でWHOを抱き込んでいる。

 事実・真相=中国は多国間主義を堅持している。長年、中国はWHOと良好な意思疎通と協力を続けているが、コントロールしたことなどない。WHOの最大の資金拠出国である米国が拠出を一時停止し、国際社会の一致した反対に遭っている。

 ◆WHOは公衆衛生の安全に責任を負う国連の専門機関であり、現在194カ国が加盟している。WHOの21人から成る本部指導チームのうち、11人は米国、EU、カナダ、オーストラリア出身であり、中国メンバーは1人しかいない。彼らはいずれも専門の訓練を受け、または公認の資格を持つ医師、疫学者、救援スタッフおよび公衆衛生の専門家である。

 https://www.who.int/dg/who-headquarters-leadership-team

 ◆2018年から2019年にかけ、中国がWHOに納めた分担金の額は米国、日本に次ぐ第3位である。WHOの公式情報によれば、分担金は現在、WHOの資金源の4分の1足らずを占めるにすぎず、残りの資金は自発的な寄付によるものだ。この二つの資金源を総合してみると、中国は第9位の出資国となる。企業や非政府組織(NGO)の資金援助を算入するなら、中国のランキングは一段と低くなる。

 うそ17=台湾は昨年12月31日、WHOに新型肺炎の人から人への感染を警告したが、重視されなかった。

 事実・真相=中国台湾地区がWHOに警告を発したことはなく、武漢衛生健康委員会が感染について通報した後にWHOにより多くの情報を求めている。

 ◆武漢市が2019年12月31日に原因不明の肺炎の感染状況について対外的に通報した後、台湾衛生部門は国家衛生健康委員会に対し、武漢衛生健康委が発表した情報を知りたいとの書簡を送った。国家衛生健康委は両岸医薬衛生協力取り決めに基づく連絡窓口を通じ、遅滞なく書面による回答を寄せた。同日、台湾衛生部門はWHOにいわゆる「早期警告」のメールを送った。このメールは「ヒトからヒトへの感染」に言及しておらず、主にはWHOに状況を尋ねたのである。事実は明らかであり、大陸側がまず情報を発表し、台湾衛生部門はこれを間接的に伝えた。いわゆる台湾が真っ先にWHOに報告したという状況は存在しない。

 ◆WHOが何度も明らかにしているように、中国台湾地区がWHOに「警告を発した」ことはなく、より多くの情報を知りたいと言ってきただけだ。早くも台湾がメールを送る前に、WHOはすでに多くのその他方面から感染情報に関する通報請求を受け取っている。4月20日、WHOは記者会見の席上、改めてこの点を明確にした。中国台湾地区は1月21日になってはじめて新型コロナウイルス肺炎の感染症例が確認された。これ以前に、台湾側は感染の臨床症例情報をつかんでおらず、いわゆる「ヒトからヒトへの感染の結論を得る」ことはなおのこと不可能である。

 うそ18=中国は台湾のWHO加盟を阻止し、台湾の人々の健康を脅かしている。

 事実・真相=台湾は中国の一部で、加盟が主権国家に限られるWHOに参加する権利がない。中国台湾とWHOの間の技術協力のルートは常に開かれている。

 ◆WHOは主権国家で構成される国連の専門機関で、加盟資格をもつのは国連のメンバーだけであり、中国の一部である台湾に加盟する権利はない。

 ◆中国は「国際保健規則(IHR)」に加入する際、IHRは香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾省を含む中華人民共和国の全領域に適用されると声明している。

 ◆中国政府とWHOが合意した共通認識に基づき、中国台湾地区にはIHRの連絡ポイントが設けられ、WHOの事態情報ウェブサイトにログインするアカウントを持っており、WHOが発表する世界の公衆衛生上の突発的事態に関する情報をタイムリーに入手することができる。中国台湾地区とWHOの技術協力に障害は存在しない。2019年初めから2020年5月初めにかけ、16陣延べ24人の台湾地区専門家がWHO主催の技術会合に出席している。

 ◆感染発生後、中国国家衛生健康委員会はタイムリーかつ主体的に台湾地区に感染情報を提供してきた。5月6日時点で、大陸側は台湾側に対し感染情報を計148回通報している。1月中旬、大陸側は台湾の専門家が武漢を現地視察し、新型コロナウイルス肺炎感染確認者の診察治療および感染処置の状況を理解できるよう手配した。

 うそ19=中国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応で責任があり、中国に対し調査、提訴し、責任と賠償を求めるべきだ。

 事実・真相=中国に感染の責任と賠償を要求するいかなる法的根拠もなく、実質的に米国の一部政治屋が国内政治の不手際の責任をなすり付ける手段だ。

 ◆感染は天災であり、人災ではない。中国は他の国々と同じように被害者であり、加害者ではない。

 ◆大規模な疫病の突発的発生は世界の公衆衛生上の事態であり、いわゆる感染が最初に発生した国の「国家責任」問題は存在しない。1980年代に、エイズが米国で最初に見つかり、全世界にまん延したが、国際社会が米国に賠償責任を要求したことは一度もない。

 ◆米国が中国に対し感染について賠償責任を負うよう求めることにはいかなる法的根拠もない。国際法によれば、国の責任の発生は、責任国が国際法に違反した行為を働き、かつ被害国の損失と因果関係が存在することが要件となる。中国の防疫行為はいかなる国際法にも違反しておらず、その上、米国が大規模な感染爆発で被る可能性のある損失との間にも因果関係は存在しない。米国のいわゆる中国への調査実施は有罪を前提としたものだ。

 ◆中米の間には公衆衛生および突発的事態の方面に関する二国間の条約または協定がなく、このため、二国間の条約義務に関わるいかなる違約状況も存在しない。IHRの関係規定によれば、締約国はWHOへの感染通報の義務を負うだけだが、中国はさらに米国へもタイムリーかつ持続的に通報してきた。米国は中国の感染情報を最も早く知り、且つ持続的な更新情報を得ている。感染を前に、中国は終始公開、透明かつ責任ある態度で、タイムリーに情報を発信するとともにWHOへの通報を行い、最も全面的、最も厳格な、最も徹底した措置を講じ、IHRに定める職責と義務を真剣に履行してきた。

 ◆米国のいわゆる訴訟は悪意ある乱訴に他ならず、事実の拠り所が全くないだけでなく、基本的な法理にも背いている。国際法上の主権平等の原則によれば、中国の各級政府が感染予防抑制面で講じた主権行為は米裁判所の管轄を受けない。この類の乱訴は米国国内の感染予防抑制に不利であり、現在の国際的な感染対策協力にも逆行している。

 ◆5月4日、トップレベルの学術定期刊行物「ネイチャー」誌は中英米の合同科学研究チームによる研究成果を発表した。研究チームはモデルの構築を通じ、中国が講じた三つの大きな非医薬品介入〈NPI〉措置(都市間の移動制限、早期の識別と隔離、接触制限と社会的距離)は新型コロナウイルス感染の中国での拡大を阻止しただけでなく、世界のためにも時間を稼いだことを発見した。このチームは、強力な非医薬品介入の「連打」を繰り出さなかったなら、中国の新型コロナウイルス症例は68倍に増え、700万人を超えていただろうと指摘している。

 うそ20=中国は感染防護物資をため込み、感染を利用し、暴利をむさぼり、また防疫物資の輸出審査を強化し、物資の輸出、特に人工呼吸器の輸出を制限し、米国の物資備蓄不足を招いている。

 事実・真相=中国自身の防疫任務が依然厳しいなかで、他国に対し、力の及ぶ範囲で防疫医療物資を提供している。

 ◆中国の政府と民間はすでに150余りの国と国際組織に対し、多くの差し迫って必要な医療物資の援助を提供し、または提供しつつある。中国はさらに生産能力の優位性を生かし、医療物資の市場と輸出ルートをタイムリーに開放している。

 ◆商務省の統計によれば、3月1日から5月6日にかけ、中国は市場化された調達方式を通じ、194の国と地域に防疫物資を輸出した。そのうち77の国と地域の政府、六つの国際組織は公式ルートを通じ、われわれと216ロットの医療物資商業調達契約を結んだ。また、71の国と地域の政府、八つの国際組織が現在わが国の企業と128ロットの商業調達に関する商談を進めている。

 ◆中国の税関統計によれば、3月1日から4月30日までの間に、全国で計712億元相当の輸出向け主要防疫物資が税関を通過した。これにはマスク278億枚、防護服1・3億着、新型コロナウイルス検査試薬キット7341万人分、赤外線測温計1257万本、人工呼吸器4・91万台、患者モニター12・4万台、ゴーグル4363万本、外科用手袋8・54億対が含まれる。

 ◆中国の税関統計によれば、3月1日から5月5日までの間に、中国は米国に対し、マスク66億枚余り、外科用手袋3・44億対、防護服4409万着、ゴーグル675万本、人工呼吸器7500台近くを提供した。

 ◆大まかな統計によれば、5月6日時点で、中国の地方省・自治区・直轄市、関係機関および企業はすでに米国の30州、55都市にマスク960万枚余り、検査試薬キット50万点、医療用およびその他用途の手袋30・59万対、ゴーグル13・35万本などの医療物資を寄贈している。

 ◆中国は医療物資の輸出を制限していない。中国側は「防疫物資の輸出品質監督管理の一層の強化に関する公告」などの政策措置を発表したが、それは輸出を制限するためではなく、防疫物資の品質に対する監督管理を一段と強化し、輸出秩序を規範化するためである。

 ◆中国は侵襲的人工呼吸器の生産能力に限りがあり、一部の部品は国外からのもので、しかも供給が不足している。企業はいずれも市場化の方式で輸入者側と商談を行っている。中国政府がその輸出を制限したことは一度もない。

 うそ21=中国の対外防疫援助は「援助政治」、「政治宣伝」である。

 事実・真相=中国の対外防疫援助は関係国の中国に対する防疫支援に対する返礼であり、実際の行動で人類運命共同体の理念を実行するものでもある。

 ◆中国は予防抑制の経験を幅広く分かち合い、対外的に医療防護物資を提供するとともに、医療チームを積極的に派遣している。5月上旬時点で、中国は感染予防抑制オンライン知識センターの開設を通じ、7版の診療プラン、6版の予防抑制プランを公開している。20億元の人民元建て防疫協力特別基金を設立し、160余りの国および国際組織と120回余りのビデオ交流会議を開催した。150余りの国と国際組織に医療物資援助を提供し、19の国に21の医療専門家グループを派遣した。中国とEUが合同専門家グループを立ち上げ、中韓は共同予防抑制協力メカニズムを設立した。WHOに5000万㌦の現金を寄付した。G20の「最貧国の債務返済を暫定的に猶予することに関するイニシアチブ」に積極的に応え、関係する発展途上77カ国の今年5月1日から年末までに期限が到来する債務の元利返済を一時猶予することに同意した。国際社会は中国の支援・援助を一様に称賛しており、中国の行動は苦難を共にし、互いに見守り助け合うことを体現し、人類運命共同体構築の重要性を一段と顕在化させたと見ている。

 うそ22=中国は米大統領選に関与し、トランプ大統領の再選を阻止しようと考えている。

 事実・真相=中国はこれまでずっと内政不干渉の原則を堅持しており、米国の一部政治屋は中国攻撃を選挙戦略にしている。

 ◆中国は独立自主の平和外交政策を実行し、他国の内政に干渉しないとの原則を終始一貫堅持している。米国の大統領選は国内問題であり、中国には興味がなく、また、これまで一度も関与したことがない。

 ◆米国の「ポリティコ」〈政治ニュースサイト〉は、共和党上院議員全国委員会が党内の各陣営に送った長さ57ページに上るメモの内容を明らかにした。共和党の候補者に対し、中国を積極的に攻撃することで感染危機に対応するよう扇動したという。このメモは①中国が感染状況を覆い隠したと批判する②民主党の対中姿勢は軟弱だと非難する③自身が中国の責任を追及していくことを強調する、という三つの攻撃方法を示している。メモはまた、中国を2020年の米大統領選の中心議題にすると述べている。これは中国に濡れ衣を着せ、攻撃することがすでに共和党の選挙における「全政府戦略」となったことを示している。 

 https://www.politico.com/news/2020/04/24/gop-memo-anti-china-coronavirus-207244

 うそ23=中国は最近、マスク、試験試薬キット、人工呼吸器などの物資を輸出する企業に通関の際に声明の提出を義務付けており、形を変えて防疫用品の輸出を禁止している。

 事実・真相=中国の目的は品質の監督管理強化だ。

 ◆防疫製品の生産と供給は感染の影響を受けている国・地域に暮らす人々の生命の安危に関わるものであり、必ず厳しい品質チェックを行わなければならない。

 ◆中国政府は防疫物資の品質・安全性を非常に重視しており、関係部門は合同取り締まりに一層の力を入れ、輸出向け防疫物資の品質監督管理を強化し、輸出秩序を規範化するための一連の措置を講じた。中国は法に従い、偽物・粗悪品、信用失墜などの規定違反行為を厳しく取り締まり、輸出向け防疫物資の品質・安全性を確実に保証し、世界の感染予防抑制をよりよく支援していく。

 ◆関連の措置は実施して以来、顕著な効果が上がり、国際社会はこれを前向きに評価している。中国は防疫物資の輸出を制限しておらず、また、それはありえないことだ。中国の税関はすでに前向きの措置を講じており、防疫物資の輸出の質を保証する前提の下、通関のペースを速め、円滑化の水準を一段と高める。

 うそ24=中国広東はアフリカ公民に対し「差別的」やり方を取っている。

 事実・真相=中国は感染予防抑制措置で内外一視同仁を堅持し、差別的言動に対しては絶対容認しないゼロ・トレランスの態度を取っている。

 ◆中国は困難を乗り越え、アフリカの全ての在留公民特に留学生に思いやりを寄せ、保障を与えている。湖北と武漢にいるアフリカの3000人余りの留学生は1人が感染して速やかに治癒したのを除き、ほかの人たちはみな平穏無事である。

 ◆4月13日時点で、広州で報告のあった外国籍感染確認者は計26人おり、そのうちアフリカ籍が19人を占める。中国は予防・抑制・検査を強化しており、その対象には中国公民とすべての外国籍の人々が含まれる。特定の国籍や人種に対象を絞ることはしない。衛生の安全と人々の健康を守ることが目的である。この過程で生じた交流不足による一部の誤解については、関係部門がアフリカの関係国の政府職員と密接な意思疎通を保ち、素早く適切に処理している。在広州アフリカ諸国領事団団長は4月18日、広東省と広州市は複数の措置を講じ、広東に在留するアフリカ公民の合法的権益を保障していると表明した。

 ◆アフリカ連合(AU)のファキ委員長は4月13日、アフリカ諸国と中国は友人であるだけでなく、戦友でもあり、互いの運命が強く結びついており、中国が差別的なやり方を取ることは絶対にないと表明した。一部アフリカ諸国の中国駐在使節は次のように語る。アフリカと中国の友誼は深くて厚く、苦難の試練を何度も経験してきた。いかなる外部勢力もアフリカと中国の友好関係の発展を阻止することができない。

 ◆BBCの4月17日の報道によれば、以前、ソーシャルメディア(SNS)で盛んに流された、ケニアの夫妻が感染のために差別され、武漢の通りで殴られたという画像はその後、ニューヨークの通りで撮影されたものであることが実証された。


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[ 2020/05/20 15:45 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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