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米株バブル最後の砦にデジタル課税の包囲網


デジタル課税に絶好機 財政悪化国、巣ごもり恩恵の米企業狙い撃ち
米実体経済が悪化しています。ロックアウトが解除されたにもかかわらず雇用と消費の回復は見込めずV字回復は当然、U字回復も見込めない状態です。
しかし、株価は上昇しています。
もっとも、その上昇を牽引するのははわずか5銘柄です。

FAAMGS(フェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル)を合わせた株価は10%以上、上昇していますが、S&P500全体の残り495社合わせた株価は10%以上下落しています。
典型的な不況の業績相場です。FAAMGSやNetflix、ZOOMは巣ごもり消費で業績が好調です。
巨大な時価総額を誇るIT企業にマネーを注入する無制限のQEが支援しているので金融相場の側面もあります。
もっとも、株価はバブルです。
FAAMGSの時価総額は東証一部を上回っています。消費が飽和しやすく、競合障壁の低いこれらしょせん虚業に過ぎないIT企業の株価がここまで上昇するのは異常です。
ファンダメンタルの上では説明できない株価です。
しかし、その巨大なバブルを世界各国中銀の異例の金融緩和が支えています。イギリスもマイナス金利に突入です。金融抑圧によって機関投資家は株を買わざるを得なくなっている。
もっとも、そのFAAMGSのバビルの塔もいつまでも続かないでしょう。
世界各国によるデジタル課税による包囲網が迫っているからです、
デジタルグーロバル課税権は、国外からデジタルサービスを提供する企業に対して、そのサービスを利用する国が課税する権利です。
米国の巨大なIT企業は、その巨額の利益を税率の低い国やタックスヘイブンに留保し、利益を上げている消費者のいる国には十分な税負担をしていません。経済協力開発機構(OECD)の試算によると、世界の法人税収の4-10%に相当する1000億〜2400億ドルにも上る税負担が回避されているそうです。
デジタル経済にどう課税するか、24兆円も負担回避するGAFA
デジタル課税は、フランスが主導して2020年内に経済協力開発機構(OECD)で大筋を目指しています。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議でもこのデジタル課税の原案を承認しています。
しかし、これに米国は猛反発。アップルのタックスヘイブンになっているアイルランドなど一部の国は反対しているものの、米国は孤立しています。
基本的にテック企業は民主党支持なのですが、米株バブルが崩壊すればトランプの再選は不可能になります。
トランプはフランスのワインなどに報復関税をかけると脅しています。米仏の二国間の対立が高まっています。
ドイツのメルケルは2020年内でのOECD内でのデジタル課税の合意が必要としていますが、フランス、イギリス、イタリア、スペインなどは年内にOECDでのデジタル課税がまとまらなかったら個別にデジタル課税をかけると主張しています。
欧州が主導してきたデジタル課税導入ですが、新コロナパニックによる財政悪化で、その他の国の政府も増税に迫られています。
欧州では他にオーストリア、ハンガリー、トルコなどが既にデジタルサービス税に関する計画を明らかにしており、チェコ、スロバキア、スペイン、ラトビア、ノルウェー、スロベニアなども導入を検討中です。アジアではフィリピンやインドネシア、アフリカではケニアなどの国がデジタル課税の導入を計画ないしは決定しています。
米国包囲網が形成されつつあります。

偏った日本のマスメディアやソーシャルメディア、SNSをみると新コロナウイルス問題や香港問題で米国を中心に反中国で世界が団結し、中国が孤立している印象を植え付けられますが、実際、米国のもとにすべての国が集結しているわけではありません。
コロナ以前にトランプは世界中の国に喧嘩をふっかけていました。
中国ロシアイラン陣営だけではありません。カナダ、メキシコ、インド、フランス、イギリス、韓国、そして日本もそうでしょう。自国の利益を他国におしつけてきました。
いまさら、米国が調子よく反中国のための結集を呼びかけても、距離を置く国が多いでしょう。
それと、トランプは11月で終わりです。そのため、トランプにはもはや求心力はありません。
前回、接戦を制したスイング・ステートのほとんどすべてでトランプは大幅なリードを許しています。
世論調査で優位にたっているのはノースカロライナだけです。
今回のコロナパニックで共和党の知事は軒並み支持を落とし、民主党の支持は上昇しています。
トランプは共和党の牙城であるレッドステートであるアリゾナ州ですら劣勢です。
同じく大きな票田であるレッドステートのフロリダも厳しい。
前回、民主党からうばったミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアといったラストベルトでもバイデンに大きなリードを許しています。
特に、ミシガンとペンシルバニアの差は絶望的です。
この2つを落とせば、上記のすべてで世論調査を覆し、逆転勝利してもトランプは敗戦します。
トランプはFOXの世論調査でバイデンに大きくリードされていることでぶちギレしました。
それでFOXを攻撃。
FOXといえば、日本の自民党を応援している日テレやフジテレビみたいな右派メディアです。
FOXはトランプ応援のメディアでした。しかし、それトランプは攻撃しています。当然、FOXは猛反発しています。
すべてを敵にまわしてレームダックの末期状態です。
オックスフォードの経済中心の選挙モデルの予測によるとトランプは歴史上稀にみる大敗が予想されているそうです。
対中国への強硬姿勢は好評でトランプは支持率をやや取り戻しているものの勢いがありません。
中国がトランプの挑発にのってこないようになったので、トランプの攻撃は肩透かしを食らっています。そのためただのブラフとみなされているのでしょう。
トランプの対中国への攻撃はさらに激しくなるかもしれません。
そうなると米国の資本家がだまっていないでしょう。彼らは米国という国とその国民ががどうなろうがさほど気にしていませんが、自分たちの利益を重視します。
中国という利潤を生む市場やバリューチェーンを失いたくはないはずです。中国の代替をインドやベトナムが務めることは現時点で不可能です。
資本家たちは自分たちの利益を守るために、ロビー活動やマスメディアを駆使してトランプを引きずり落とそうとするでしょう。
トランプは反中のB層世論と資本家の間で板挟みになって身動きとれなくなるでしょう。
もっともトランプはチキンなのでイランに戦争を仕掛けることはないと思います。
その点がヒラリーでなくトランプが大統領になったのは救いでした。
とにかく、FAAMGSバブルが弾ければ、米株バブルは終わりです。
当然、日本の株式市場も崩壊です。そして、トランプと安倍もおわりです。
ひとつの時代のおわりです。


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[ 2020/05/25 12:28 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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