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ポストコロナ、米中小売ビジネスの差(update2)


富裕層もベンツで参戦!?中国で「露店経済」が再注目される理由
コラム:ゴールドマンの古くて新しい才覚、「アマゾン」最大利用
中国では政府が支援する露店経済がブームをひきおこしている。
三密で忌避されそうな露天がブームになったのは新コロナが沈静化に成功したからであろう。
一方、新コロナの感染拡大の封じ込めに失敗した米国では、ソーシャルディスタンスによりEコマース化が加速している
それはコロナの前からそうだったがここにきてそれが顕著だ。
もちろん、アマゾンやEBAYなどでは個人でも出店できる。もっとも敷居の低い起業といえる。
しかし、アマゾンなどの出品者への手数料であるレントシーキング(小作料)は高い。
そして、アマゾンなどのEコマースへのシフトで多くの中小売業者が廃業に追い込まれる。
弱者だけでなく、既存の強者も敗れ去っていく。失業率が増え、個人消費全体すなわちGDPが落ち込む。
ネットの世界では簡単に商品の検索、比較ができるの量販によるスケールメソッドが価格競争を決するので勝者総取りの世界である。
一方、露天による起業も敷居が低いがこちらは多様性で勝負できる。
消費者は足で掘り出し物を探すことになる。タイはそういうマーケットや屋台が発達している(最近規制されているが)。
資本家が潤うのはEコマースだが、格差を是正し国全体の経済のパイを増やすにはアナログな露店経済に軍配があがると思う。


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[ 2020/06/14 11:53 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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