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過剰流動性相場とリスクオフ相場とインフレ相場


新コロナを奇貨とした各国無制限金融緩和がすべての資産価格をおしあげています。
株や社債(ジャンク債を含む)や不動産、ビットコインといった代表的なリスク資産は新コロナ前から巨大なバブルが発生していました。それを維持するのはこれまで以上の大量のマネーを注入する必要があります。新コロナ発生直前は、そのバブルの継続が困難になっていましたが、コロナパニックによりで延命できました。
下落していた原油、銅、銀、プラチナなどのコモディティも息を吹きかえしました。コモディティはボラが大きいため投機資金が流れこんで今現在プチバブルが発生しています。
また、国債や金といった安全資産も上記の資産の派手な上げに比べると地味ながら上げています。
このように中央銀行の官製相場はすべての資産価格が上昇させることに成功しています。
新コロナの第二波や米中派遣戦争の激化、トランプや黒人問題などのアメリカの内政不安悪化、景気悪化などのリスクは金融緩和拡大期待と解釈され、バブル加速の燃料となっています。
しかし、本当のリスクは上記のリスクではなく株などのリスク資産のバブル崩壊そのものです。
トートロジーのようですが、株バブル崩壊が過剰流動性相場からリスクオフ相場への転換です。
リスク資産バブルの親玉は米国株バブルです。
米国株のバブルが弾ければ、日本を代表とする世界の株式、社債、不動産、原油・銀などのコモディティ、仮想通貨はすべて吹き飛びます。ただし、リスクオフ相場が不況や金融危機ではなく戦争ならばコモディティ価格は上昇する可能性がある。
その米国株バブルを牽引するのがFAAMGです。
FAAMG銘柄がS&P500全体に占める比率は22%を占めています。
FAAMG銘柄の時価総額は2020年にコロナ禍で30%以上も上昇したそうです。S&P500の構成企業の残り495社のパフォーマンスが年初来で5%安でも、S&P500自体のリターンは2%高となっています。
仮にFAAMG銘柄が10%下落した場合、S&P500が横ばいで推移するには残りの構成銘柄の下位100社が全体で90%上昇する必要があるそうです。
大手企業の寡占状態での株高が最終的に株安につながるとGSの米株チームは分析しています。
バロンズ:株高を演出したFAAMG、逆も然り?

多くのポートフォリオ・マネージャーはどんな銘柄でも5%以上保有してはならないという制限が課されており、大型株の投資信託は既にマイクロソフトの株式を5%、その他の銘柄も4%近く保有しているようです。
それでは、FAAMGを買っているのは誰か?
それは個人投資家です。
米国では株売買手数料無料ソフトの普及と新コロナの家ごもりでにわか個人投資家が大量発生しています。
かれらは過剰流動性相場の乗ろうと殺気だっています。
かれらが群集心理でパニックを起こせばFAAMG株が崩れ、株バブルが崩壊するおそれがあります。
流動性相場だから安心という幻想は崩壊します。株バブルを牽引しているのは流動性相場を利用した機関投資家ではなく国からばらまきを受けた個人ばかりという現実に直面することになります。
日本でもいつでも高値で株を買って安値で売っているのは個人投資家です。
いつの時代も個人投資家が殿をつとめババを掴まされます。
早くから安値で買っていた資本家は個人投資家に売りつけることでソフトランディングで逃げることができます。
株バブルが崩壊して流動性相場が終わると、株や社債、原油・銀、ビットコインなどは暴落するでしょう。
流動性相場にのっていた金や国債も無傷ではいられないかもしれません。
しかし、リスクオフ相場になって何も買うものがなくなったときに真っ先に買われるのが国債や金などの安全資産である可能性は高い。
初動では米ドルは買い戻されるかもしれませんが、リスクオフで国債市場にマネーが避難することで金利は低下し、ドルが売られ、金は買われると予想します。
ここからが金の二段ロケットへの転換だと思います。
インフレ率急騰で金利上昇はもっと先になります。
インフレ高騰で金利が上昇すれば、銀や原油などのコモディティも復活します。しかし、この段階では、金利が上昇してもドルは上昇せず、金も売られず、株価は復活しない可能性が高い。
この段階が金の三段ロケットの点火だと思います。
流動性相場→リスクオフ相場→インフレ相場の順番ですが、どの段階でも上昇が期待できる資産は金しかないと思います。
もっとも、後になるにつれ上昇速度は上がりますが、時間も短くなるので、しばらくは今の流動性相場が続くことが望ましいと思います。
金融危機を抑えようとする中央銀行の頑張りが、ゆっくりながら金価格を安定して上昇させているのが今の状況です。
ドルを切り下げているFRBは今の金にとって敵ではない。現行の金融システムの維持が望ましい。
金融危機などのリスクオフ相場が来ても、本当に期待どおりに金が大幅上昇するとは限らないからです。
金融危機が来て金先物や金ETFが暴落するようなことになれば、金現物価格も暴落する。
一部、陰謀論者が期待するような現物価格だけが青天井というデカップリング論が実現する可能性は極めて低いと思います。
1970年代のような緩和政策(過剰流動性相場の第一段階)が続くのが望ましい。金融崩壊のような極端なリスク相場なしに第三段階のインフレ相場まで移行しています。リスクオフ相場になるとインフレ相場はさらに遠のくことになる。
1971年のドル・ショック前に35ドルだった金価格は1980年までに850ドルまで上昇しています。

今週はトランプの選挙対策と株価バブル維持のため下駄を履かせたGDPなどの景気指標がでてくる可能性があります。
そうなれば、やや過熱気味な金相場も落ち着くかもしれません。


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[ 2020/07/27 02:21 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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