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中国に見放されるアメリカの国家破綻は不可避か?


中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性、対応策G7などで議論必要=渡辺JBIC副総裁
「[東京 30日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は30日都内で開いた記者団との懇談会で、中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘、日米欧7カ国(G7)の首脳会議などで対応策を議論する必要があると述べた。消費増税は延期すれば長期金利の上昇につながるため、予定通り2段階で引き上げるべきと強調した。」
中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性、対応策G7などで議論必要=渡辺JBIC副総裁

アメリカは国債のファイナンスの半分を海外に依存しています。
なかでも日本と中国の占める割合が非常に大きいです。
安倍政権はアメリカ迎合ですから、アベノミクスは国内の財政ファイナンスだけでなくアメリカのファイナンスも兼ねているといわれています。
中国は内需への転換を順調にすすめアメリカへの輸出に頼らない経済モデルに移行しつつあります。
10年先は中国も今のアメリカや日本や欧州などの先進国同様、高齢化と都市化、工業化の終了で成長が止まります。
その間に資本を貯めておく必要があるので、将来性がほとんどないアメリカへの投資を減らすのは合理的な選択だと思われます。
為替介入で獲得したドルは以前のようにドル債だけを買うことをしないで、金やユーロなどに分散をすすめているようです。
中東も原油の将来性に限りがあり、原油を売却して得たドルの用途をドル債ではなく将来に備えた投資や金に向けているようです。


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[ 2013/05/30 23:05 ] ニュース | TB(0) | CM(2)
”日本のほうが先” と思ってましたが、”アメリカが先”シナリオも
ありそうですね。
[ 2013/05/31 06:19 ] [ 編集 ]
時間の前後はわかりませんが、結局は一蓮托生でしょうね
日本とアメリカ以外の資産に分散する必要があると思われます。
[ 2013/05/31 09:27 ] [ 編集 ]
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