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米国の余剰現金が増えても経済成長に結び付かない理由 バロンズ


Americans Are Sitting On Lots of Spare Cash. It May Not Boost Growth Much.
コロナバブルによるバラマキは多くの米国人の家計を潤した。
米国人は約1兆8000億ドル多く貯蓄に回すことができた。
株価や住宅価格の上昇もあり、家計純資産の総額は2019年末時点に比べて約14兆ドル増加した。
さらにの1兆9000億ドル規模の米国救済計画法案が可決されることで貯蓄や所得はさらに増加する。
識者や市場のコンセンサスはこれらのマネーが景気を加熱させ、インフレを加速させるというもの。
もっとも、その可処分所得の増加はほとんどが富裕層に集中している。
富裕層は、可処分所得のうち消費支出にあてられる額が占める比率が低い。すなわち消費性向が低い。


2019年末から9月末までのすぐ使える現金や銀行預金といった流動資産(余剰現金)の増加の約28%は、所得分布の上位1%の富裕層が得ました。
余剰現金増加分の70%は上位5%のアメリカ人が得ました。
結果として、所得分布の下位60%が保有する余剰現金は全体の14%にすぎません。
この流動性の分配の偏りは加速トレンドが続いています。
コロナ過でアメリカ人の大多数に残されている予備の現金はさらに減少している可能性が高いです。
トランプ政権が夏に収入支援を撤回したため、大半のアメリカ人は、生活費のために貯蓄を取り崩すことを余儀なくされました。
所得分布の下位40%のアメリカ人は、昨年、9月以降当座預金口座のお金のほぼ3分の1を引き出しています。
株式バブルは一握りの富裕層だけが恩恵を受けています。
住宅バブルは広く恩恵がありますが、サププライムバブル崩壊後は審査基準の厳格化によってその資産効果はほぼゼロになっています。
そのため、ゴールドマンサックスは、追加の政府所得支援によりさらに余剰現金が増加し、その半分が年半ばまでに使用されても、そのうち実体経済で消費に回されるのは18%と推定しています。
残富層は、株や不動産に使用し、低中所得のアメリカ人は取り崩した貯蓄の補填に回します。

その結果、ほとんどの米国人に1400ドルの小切手をばらまく1.9兆ドルの支出法案が成立しても、余剰現金は、2021年のGDP成長に約2パーセントポイントしか貢献しないでしょう
それは景気回復のための有効な微調整になりますが、それ以上のものではありません。

*ゴールドマン・サックスが市場のコンセンサスに反し、ドルに弱気、未だに金に強気なのが米国の強い景気回復に疑問があるためかもしれません。


[ 2021/03/02 15:24 ] 記事 | TB(0) | CM(0)
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