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米・雇用統計、水増しの速報値に注意 !?


アメリカの当局が発表する経済指標は、速報値に関しては、市場予想よりよい数字を出してくるのが最近では通例になってきてます
そして、次回以降に、前回分の修正をひっそりとします。上方修正もありますが、圧倒的に下方修正が多いです。
市場予想と速報値の数字を調整することで相場の過熱感を冷ましたり、底抜けを防いだり市場の流れを形成することができます。
証明しようもありませんが、そういう疑惑があります。特に雇用関係の数字はQE3導入の経緯もあり、疑いが大きいです。
本日の雇用統計が悪ければ、ドルは底抜けします。アメリカに国益からすれば、ダウなど株よりも、通貨価値のほうがはるかに重要です。
ダウ構成企業はもはやグローバル企業化して純粋にアメリカの企業ではなく、アメリカの景気と個々の企業の業績との関係が失われつつあります。
世界経済は今は健全な不況の谷ですが新興国を牽引として成長は今後も続きます。
ダウ構成銘柄はレントシーキングだけの斜陽企業が多いですが、中にはアメリカが沈んでも生き残れる企業はあると思います。
しかし、通貨価値が下がれば、アメリカは今の生活水準をキープできません。金持ちは外国に移住したりもできるのでしょうが、大多数の人は国を変えることはできません。

アメリカで雇用統計が重要視されるのは、アメリカのGDPの7割を占める個人消費の増加につながるからです。GDPの成長がなければアメリカの財政破綻は不可避です。
しかし、今の表面的な雇用関係の数字上昇はこの個人消費アップに直接つながらないように思えます。
不定期雇用やパートタイム労働など不正規の雇用で増えた数字であるためです。労働参加率、平均給与、労働時間ともに低下中です。個人所得、可処分所得、貯蓄率も低下しています。小売店の売り上げも下降線です。小売店の売り上げは個人消費の半分近くを占めます。その結果、個人消費はリーマン・ショック当時よりも低迷しています。

高級車や投機用の住宅価格は上昇していますが、これは一部の金持ちの消費であって、国全体の消費はインフレや人口増を加味すれば増えてません。
格差の拡大は、その国全体の経済力を確実に奪っていきます。
所得のほとんどを消費に回す中間層以下と異なり、金持ちはいくら贅沢してもその所得の多くは貯蓄に回ります。
1人の人間が消費できる他人のサービスや地球の資源には物理的な限界があるからです。
アメリカでは格差が広がり一部の裕福な人しか実質的に高等教育を受けられなくなっています。諸外国に比べて所得階層間の移動率は引く、結果の不平等だけでなく機会均等も失われつつあります。
奨学金は金融機関のロビー活動により、自己破産で免責できないようになりました。これで金融機関は審査なしにいくらで金を貸せるようになりました。しかし、それで借りることを躊躇し大学に進学することを残念する人が増えていると思われます。大学に進学した人も付加価値を生まない金融や弁護士業などを選択する人が多いのも問題になっています。弁護士数の人口比率が高い国の生産性は低いとの統計結果もあるようです。
アメリカの数学や国語などの平均的教育水準は世界的にみて低いです。
アメリカには世界から優秀な人間が集まりますが、それはアメリカが独占してきた既存のソフトパワーの流出につながるだけです。
アメリカは移民により労働者は少しずつ増えるようですが、個々の労働者の生産性の低下が止まりません。
大学の学費は日本の2倍です。アメリカの医療費高騰の理由はここにあります。
ファンドの住宅価格吊り上げによって家賃が上昇しています。
アメリカは成長が構造的に止まっているのでデフレ圧力化にありますが、サービス価格はジリジリ、インフレ化が進んでいます。
個人投資で金の人気がある国は、中国やインドやベトナムなど、アジアの印象が強いですが、アメリカ国内でも根強い人気があります。
U.S. bullion coin demand still at unprecedented levels -Mint
将来が不安なのはアメリカの国民も同じです。

参照



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[ 2013/06/07 12:44 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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