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米国景気回復の大きな障害。労働供給力の構造的低下



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米国の労働参加率が回復しません。
先日の雇用統計では横ばい。
本日の失業保険申請数は新規、継続とも改善は見られませんでいた。
失業保険申請の上乗せや、家賃や奨学金のモラトリアムの終了が迫っていても人々は働きません。
多くの早期退職者や実家にパラサイトしている若者が原因です。
そして人口動態。米国でも他の先進国同様、少子高齢化が進んでいます。
いままで米国の人口動態は他の先進国よりはマシ、中国などよりも長期的にはマシというのが通説でしたが、その楽観論は出生率の低下トレンドや移民数の減少で後退している。
米国の求人件数、過去最高の920万件でしたが、採用は592万で人手不足が顕著。
企業は自動化、ロボット化などのために設備投資していますが、それでは物理的に無理な仕事がたくさんある。
ホワイトカラーの仕事の大部分はAIに代替できるかもしれないが、ブルーカラーの仕事を機械やロボットにすべて代替することはできない。
すこし前に流行ったAIが仕事を奪う論は結局、絵に描いた餅。
産業革命のときのようなイノベーションはこれからは起きない。
米国経済は個人消費に7割依存している。
グローバル企業の多いイメージの米国企業もその売上の大半は国内消費市場に依存している。
持続的な個人消費上昇には一時金のようなバラマキではなく労働参加率の上昇が必要。
労働参加率上昇は財政出動や金融緩和だけでなんとかなるものでもない。


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[ 2021/07/08 22:47 ] 雑感 | TB(0) | CM(0)
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