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「ドル高」、「ドル安」の多義性と オッカムの剃刀「ソロスチャート」


Purchasing-Power-of-the-US-Dollar-1900-2005 (1)
North East Louisiana Tea Party
ドルの元に対する一方的な減価は一服しているようです。
元は、ドルの購買力平価や実効為替レートに大きな影響を与えています。
しかし、先進国間の主要通貨をベースとしたドル指数の低下が進んでいます。
ドル指数はユーロが6割の構成比率ですが、実質的にユーロ対ドルの一騎打ちです。ユーロドルの上げ下げでドル指数の価格は決まります。
市場関係者がドル安、ドル高でいう場合はこのドル指数すなわちユーロドルを指していることが多いと思います。
ただ、日本だけが特殊でしてドル高、ドル安は、ドル円をさしていっていることが多いと思います。
ドル円に関しては、ドルが売られる買われるというより、円が売られる買われるかの要素が強いと思います。だから、リスクオン相場がテーマになったときとかは、ドル指数とは逆相関で動くこともあります。 もっとも、円が売られるか買われるか、日本側の材料の判断をするのはアメリカの当局や金融関係者に決定的なイニシャティブがあります。

市場関係者はアメリカが大好きなようです。日本もそうでしょう。日本人は英語が概して苦手ですので、海外からの情報源をアメリカ(国際金融)資本が支配する通信社やメディアに依存しています。
欧米諸国はこの言葉の壁を上手く利用し、情報の上流の発信源を抑えることで、日本の対外的世論のコントロールを簡単におこなうことができます。
先進国の実体経済はアメリカが相対的な強いと信じている人は多いです。
そのため、市場関係者や投資家はユーロドルが上昇していることが不思議でたまらない人が多いようです。
これは日本だけでなく欧米でもそのようです。
アメリカの景気は他の先進国よりマシ(汚れたシャツのなかでは一番マシ)という説明のようです。
形式的な指標の数字だけみればそうともいえますが、現実にはどんぐりの背比べで、実質的な差はほとんどないと思われます。
実体経済が強い通貨が高くなるという原理は当然ですが、先進国間の為替ではそれはあまり当てはまらないと思われます。
為替は長期的には、通貨の供給量の増減による需給法則で決まると思います(ソロスチャート)。
とくに、実体経済的にみて大差のない先進国間の為替にはこのシンプルな法則が妥当すると思います。
シンプルな理論ですから、論理的説得力があります。オッカムの剃刀です。人は短期的には感情に訴えてくる材料に反応して行動することが多いですが、長期的には論理に流されます。
中央銀行のマネタリーベースの増減とそのスピードが基準になります。投資先がなく死蔵されているブタ積みのマネタリーベースは潜在的に使用されうるものです。これが増えると、需給の関係により通貨が安くなります。
一方、市中銀行が生むマネーストックの増加は景気がよい証拠です。マネーストックが拡大すれば通貨量は増えますが、反面、実体経済が強い証拠ともいえます。その相殺があるため、マネーストックのほうは為替との相関はあまりないと思います。

マネタリーベースが増えても急にはインフレも通貨安もすすみませんが、将来的にそれがすすむことは避けられないと思われます。
通貨の供給量のペースからして、円よりドルが高くなり、ドルよりユーロが強くなるのは当然だと思います。
そして、先進国のマネタリーベースの増加合戦により、最終的にすべての通貨より高くなるのは金です。すべての通貨より金の為替価値が高くなるということは、裏からいえば、紙幣通貨の減価すなわちインフレが進むということになります。リーマン・ショック後、加速的に増えている紙幣に対して、金の供給(産金)ペースはほとんど増えていません。金は原油やガスのように穴を掘れば簡単に増産できるものではありません。埋蔵量は原油やガスより枯渇します。
物質的な特性上、供給に限界がある金こそが、購買力を維持する最良の通貨といえます。

ソロスチャートと金


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[ 2013/06/11 12:56 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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