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第3次オイルショック


パウエルがFRB理事に再任されました。

中間選挙を控えたバイデンから、課せられたタスクはインフレ抑制です。
コロナ過で家計にばらまいた給付金は底をつき、家計の貯蓄率は低下しています。
米GDPの7割は個人消費であり、その個人消費の半分は材への支出、すなわち小売り売上です。
コロナ過ちで家にこもることが多くなったため小売りは好調ですが、小売り売上は名目ですので、ばらまいた金ほどは実質的には強くない。そして、そのマネーは中国などの米国への輸出国に流出している。米国はものをつくれない。
残り半分のサービス業への支出にはしわ寄せがきている。ここに米国労働市場は依存している。
これから物価があがれば、可処分所得が減り、米個人消費は鈍る。
物流の人手不足や、サプラインチェーンの混乱で米国ではもの不足が続いている。
さきほど発表されたた家電量販店大手のベストバイの収益予想は弱く、株価が暴落している。
感謝祭商戦は黄色信号。
これからさらにガソリンなどの物価があがることが予想されるが、消費者の不満が高まれば、支持率が低下しているパウエルは中間選挙で敗北する。

パウエルはFRBの使命である物価の安定と雇用の最大化のうち、物価の安定を最優先にすると明言。
副議長になったブレイナードもこれに完全にコミットすると発言。
FRBは遅れながら金融引き締めに舵を切りました。これがポストを得るためにバイデンから与えらたタスクです。
市場は来年の3回の利上げを読み込み始めた。しかし、3回利上げしても0.75%である。
この程度では原油価格上昇などのインフレ抑制には焼け石に水である。
また、米国は5000万バレルの原油備蓄の放出を決定。
しかし、これはOPECの一日すこしの生産量にすぎないものであり、ほとんど効果がない。
しかも、それはサワーオイル。精製に金がかかる。米国にはそれを精製するだけの能力がない。
あくまでバ●(投機筋)が多い先物市場に向けたパフォーマンスにすぎない。
早速、OPEC+はこれにリアクション。
原油備蓄を放出するなら、減産縮小をしないとカウンター。
ロシアやサウジと米国の対立は決定的に。

米国はFRBの利上げによってドル高に誘導し、自国のインフレを抑え、世界にインフレを輸出しようとしている。
本来なら、価格決定権を持つべき資源国や工場生産国が、そのせいで今現在インフレに苦しんでいる。
貿易赤字の国が自国の都合で他国にインフレを押し付けるのにいつまでも他国は黙っていないだろう。
少し前ならは通貨戦争といえば、自国の為替価値を下げ、長期的なストックを犠牲にして、目先のフローの為替益を得ようとするものが多かった。目先の景気回復をアピールして選挙に勝ちたい短絡的な政治家がそれをよく利用した。日本の安部などもそうである。
しかし、今はそんなことをしてられない。アメリカや欧州だけでなく、南米やロシアなどで物価が急騰している。
欧州の電気代は跳ね上がって下げ止まらない。中国も石炭の増産を急いでいるが、中央アジアからのガス供給が減り、再びLNGのスポット頼みになってきている。海運価格やガス価格の上昇が再開している。
今は、すべての国が自国通貨の為替価値を守るために必死になるときである。
S400を導入したせいで、トルコやインドが米国から自国の金融市場に攻撃を受けているが、今やすべての国が当事者であり、主たる戦場は金融市場である。
FRBは利上げをできても、原油はつくれない。バランスシート縮小するにしてもすでにでかくなりすぎている。
OPEC+とFRBの対立ならOPEC+が勝利するだろう。
金利が上昇しても、原油価格価格上昇がドルを打ち破る。
もちろん、金価格も原油価格上昇に随伴すると予想する。


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[ 2021/11/24 02:57 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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