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財界(資本家)に支配されるマスメディアと大衆と政治


アメリカのマス・メディアは財界(資本家)の支配下にあります。
資本家は株主でもありスポンサーでもあります。
また、メディアに登場する大学教授なども資本家の支配下にあります。アメリカの大学は企業からの助成金で経営が成り立っているからです。
アメリカの学者はほとんど御用学者と疑っていいと思います。
メディアの報道は、資本家の広報活動の場になります。
メディアは敵を設定します。そうして、格差拡大による大衆の怒りが自分たちに向かってこないようにします。
ドイツ、日本、ソ連、イスラム、中国・・・時代によって敵の設定は変化してきました。福祉削減のために、黒人やヒスパニックなど内側に敵を設定することもあります。アメリカの手法が他の国でも真似をされています。欧州では移民が敵に設定されています。日本では中国、朝鮮、生活保護者が敵に設定されています。
大衆はメディアのコントロールにより意図も簡単に右傾化します。
大衆はもともとは自分たちが犠牲になる戦争には反対です。好戦的に見えるアメリカ国民も例外ではありません。
しかし、戦争は儲かります。
なんとか、国民の世論を戦争賛成にするため、アメリカはなんどもメディアを使い世論をひっくり返してきました。
世界で一番たくさんの人を殺した国はソ連でも中国でもナチスドイツでもカンボジアでもなくアメリカです。
アメリカはバブルが弾けて不況になるたびに戦争という公共事業を繰り返してきました。
日本も犠牲者の1人ですが、アメリカの属国になってからあとは、アメリカが戦争をするたびに、金融緩和によってバブルをつくったり、円キャリー取引を後押したり、為替介入による米国債購入したりして、アメリカに資金援助してきました。日本のファイナンスがなければアメリカはあれだけ派手に戦争を続けてこれませんでした。しかし、それで日本の企業もボロ儲けできました。日本も同罪です。アメリカの戦争の幇助をさんざん繰り返してきたのにいまさら形式的に憲法9条を守れとかいわれても空虚なだけです。
日本の大企業は外国人株式保有比率が高い企業が多いです。また、株主だけでなくトヨタなんて社員の半分は外人です。日本を捨てて、海外に工場をたてた売国企業の利益のために血税がつかわれてきました。
財界は企業献金で広告費で自民党と日本のメディアを支配しています。トヨタのような米国依存度の高い企業のために、自民党はアメリカの都合のいい政策ばかり選択します。戦争を引き起こそうが、アメリカの借金が膨らもうが、経常収支のインバランスが拡大しようが関係ありません。
アメリカにどんどん借金させて、どんどん自動車を買ってもらう政策です。それが日本経済の長期安定の成長を害するものであってもトヨタなどの大企業の利益が優先されてきました。円安と円高でそれぞれ得をする企業と損をする企業があります。日本国全体では円高が長いスパンでみれば国益になるのは争いがありません。
しかし、大企業は輸出企業が多く、その株主や経営者は目先の利益(配当、ストックオプション)を最優先します。そのために円安が選択されます。
輸出企業のための為替介入で買ったドルでアメリカをファナンスします。その日本の国民の税金から借りた金でアメリカ国民はトヨタの自動車を買います。しかし、その利益は外国の従業員や株主に多くが流出します。国内の従業員の給料は上がりません。内部留保だけがたまります。
また、低金利政策や量的緩和などの金融緩和政策は、円キャリー・トレードを奨励し、アメリカの資産バブルを演出してきました。
トヨタなどは日本のメディアを完全支配しています。情報弱者の大衆はメディアコントロールにより簡単に右傾化します。選挙で自民党が勝つのも簡単でした。

今、アメリカは個人消費が低迷しています。
アメリカのGDPの7割は個人消費です。
そのため、景気回復を演出するのに必死です。
GDPも測定方法をかえましたが、それのプラス効果は一回ぽっきりです。そもそも、前年比のGDP成長率は、前年の分も新しい測定法で測定した上で比較する必要があります。
経常収支の持続性をアピールするために、シェールブームをでっちあげましたが、安全面を抜きにしてもコスト面海外からの原油輸入の代替にはなりえません。結局は、シェール企業への投資バブルにすぎません。あと数年で、採算のとれる原油は掘り尽くされるでしょう。最後にシェール企業に投資した人が貧乏クジを引くポンジー詐欺です。
雇用者の形式的な増加は、オバマケアの導入により、企業がフルタイムの雇用を嫌がり、パートタイムを増やしているだけです。
そのため、形式的な数字は回復しているようにみえますが、格差が拡大しています。
格差が拡大すれば、消費性向の強い貧民層の消費が減ります。アメリカ全体の消費はそのため低迷したままです。
オバマケアでパート増 医療保険提供義務嫌い雇用者がシフト

住宅バブルも結局は空き家の集合住宅や別荘ばかりが増えているだけです。
資産効果による個人消費増加はこれでは期待できるはずがありません。


同じように、日本の実質消費は低迷したままです。

日・実質消費支出、前年比0.4%減 家計調査
前年同月を下回るのは2カ月連続。季節調整して前月と比べると2.0%減少した。
6月の実質消費支出、前年比0.4%減 家計調査

それでも、アベノミクスの大本営発表で、失業率が改善したことばかり報道はクローズアップしてます。個人消費が低迷していることや、鉱工業生産が低迷していることにはほとんどふれません。
日本もアメリカと同じようにフィルターを通して都合のいい情報だけを強調しています。原発事故後、民主党は財界に切り捨てられました。そのあとの報道の偏向は加速しています。悪い意味でアメリカに急接近しています。
オフセットで比較する基準日も都合のいい点(リーマン・ショック後の大底)をピップアップして、それより上だとか、○○以来の好結果とかやっています。
アベノミクスで、結局、株高の資産効果による個人消費増はなかったようです。また、円安による製造業の国内回帰もないようです。
アベノミクスは最初から理論的、実証的に破綻していましたが、現実の結果のほうでも失敗を示す結果がこれからどんどんでてくると思われます。
アベノミクスを支持していた人は多いです。昔なら時がたてばそういった人の発言も忘れ去られました。しかし、今はネットの時代で過去の発言が残ります。数年後、誰が正しいことを言っていたか審判が下ります。

国の経済の強さは、個人消費の強さで決まるといっていいと思います。
中国は、原油、銅、鉄などの消費が右肩上がりを維持しています。
アメリカの消費が低迷しているのはモノを運ぶ物流企業の決算が冴えないことから明白ですが、中国は貨物輸送量が衰えていません。また、電気使用量や原油の使用料が増えていることも個人消費が旺盛な証拠だと思われます。

メディアや市場関係者は中国経済が失速し、日本とアメリカの経済が回復しているシナリオを演出したいようですが、現実は違います。
誇張された情報操作には注意です。金の需要もムラはありますが強い基調は継続です。

アメリカにとって最大の問題は、米国債の金利上昇です。
アメリカ国内へのマネーの流入が細ってきています。海外からの米国債の需要が低下しています。貯蓄率が低く、海外のファイナスに依存するアメリカの財政の持続性に赤信号が点灯しています。
そのため、景気が悪化しているにもかかわらず、米国債の発行量を減らさざるをえなくなってきているようです。
結局、アメリカは、ドル安に誘導して、新興国や日本の為替介入によってドル債を買い支えてもらう以外に方法はありません。
ハードランディングのドル崩壊をさけつつ、ソフトランディングでドル安にもっていく。
少しずつドル安、緩やかなインフレがアメリカの財政の持続性のために必要です。
さじ加減に失敗して、この撤退戦が失敗すれば、ジャック・アタリがいうようにアメリカは終わりで、中国はドルに見向きもしなくなります。
破綻した後で、アメリカの資産は中国に買い漁られることになります。


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[ 2013/07/30 19:21 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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