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米・第二四半期(4月~6月)GDP速報値は1.7%増


事前予想を1%とかなり低くハードルを下げていました。そのため、アメリカ経済は強く成長しているかのような印象をマーケットに与え、投機筋はその印象どおりに反応してるようです。
もっとも、1~3月期実績が1.8%から1.1%に大幅下方修正されています。
FRBの強気の2013年の通期予想(2.3%~2.6%)の維持がますます困難になってきています。
中国はGDPが7%台に落ちただけで、バブル崩壊とかいわれていますが、それはもともとののハードルが高かったからです。
アメリカでは80年代以降、年3~4%が景気判断を分けるメルクマールとされてきたそうです。それがデフォルトでそれを超えた数字だと好景気、それを下回れば不況とされてきました。そのハードルがどんどん下がってきています。
今回の1.8%の成長も在庫などで底上げされているだけで、肝心の個人消費は1~3月期実績が1.8%から1.1%に大幅下方修正されています。そのため。第三四半期以降の持続性に疑問があります。そして、0.4%程度GDPに寄与した住宅投資は、住宅金利ローンの上昇と、家転がしのバブル崩壊の危険で今後低下することが予想されます。すでに個別の統計データではその兆候がでています。

拡張されたドーマーの定理によれば、名目経済(GDP)成長率が名目金利の利子率を上回れば財政は破綻しないということになります。
アメリカは、GDP成長率が低下する一方、長期金利が上昇して、この条件を満たさなくなってきています。
そもそも、アメリカの場合、この定理の前提である、公債残高の対GDP比が将来に向けて発散しないという条件すら満たしていませんが。


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[ 2013/08/01 02:37 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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