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日本を取り戻すどころか右傾化で失われた経済利益と安全保障


【社説】アベノミクス、限界に近づく

引用

8月12日に発表された今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)の年率2.6%の成長率がエコノミストの予想に達しなかった大きな理由は、企業投資の不振で、この部門は誇大にもてはやされてきた安倍晋三首相の経済再生計画の水準に達していない。投資の伸びのほとんどは、政府の刺激策と東日本大震災の復興支出によるものだ。これはアベノミクスが約束したものではない。

輸出は回復しているが、これはリーマンショック前の2008年の水準を依然25%も下回っている。そしてこの伸びの大部分は、中国向け輸出によるものだ。両国間貿易は昨年の政治的緊張で減少したあと、やっと部分的に回復している。この点において、日本は引き続き、米国と欧州という主要な輸出市場から経済的弱さを輸入している。

こうしたことは全て、これまでに実施されたアベノミクスの弱さを示している。予想されたように、財政拡大は期待された乗数効果をもたらしていない。
また、急激な金融緩和とこれに伴う円安も持続的成長を促していない。日本の企業は海外で値下げして市場シェアを拡大しようとしておらず、同じ外貨建て価格で販売して得られた収入を円建てに換算して利益を膨らませている。

日本は右傾化してます。
右派は保守勢力であり、既得権益の利益を守るために富の再配分には徹底抗戦します。
そのため、格差が猛烈な勢いで拡大し、国内総需要を低下させ構造的な消費不況をつくっています。
国内の需要が低下して構造的に成長のとまった日本にとって今の生活水準をできるだけ維持するためには、成長する消費市場をもつ中国との経済関係が重要になります。国の命運をわけることですから、感情的なイデオロギー論は抜きにしてかんがえなければいけません。
世界最大の消費市場を日本も活用しなければならない
ところが、大局的な判断のできない政治家である石原慎太郎氏が尖閣諸島で中国をわざと刺激したことから関係がこじれました。
ポピュリストの橋下大阪市長の発言や、世界から極右とみなされている安倍晋三氏が政権をとったことからその関係の修復はさらに困難になっています。
中国への輸出は減少し、中国からの観光客も激減しています。

もともと尖閣諸島は日本が実効支配してました。
石原慎太郎氏が刺激しなければ中国の大衆の世論が大騒ぎすることもなく、その支配が静かに続いてたはずです。
中国政府にとっても腫れ物のような存在でそれに触りたくなく放置しておきたいものだったはずです。
中国政府も正直な気持ちは余計なことをしてくれたということだと思います。
中国にとって尖閣諸島は外交問題というよりはむしろ国内問題だからです。
ロシアにとっての北方領土もそうです。
どの国も知的・情報弱者や貧困層は不満のハケ口として対外的な敵を求めています。
自分たちが満たされず、社会的に評価されないのは自分の責任ではなく他人のせいにしたほうが楽だからです。
そのため、経済的、地政学的にたいした価値のない国境問題に過敏に反応してしまいます。
それによって国家にとって長期的な損益計算が大きくマイナスになったとしても、わずかな目先の利益を強調します。
その国の経済がうまくいっていないと、そういう声は大きくなり、その怒りは政府に向かっていきます。 貧困層は多数派であり、民主主義の国にしろ、そうでないにしろ、大衆の怒りを抑えないかぎり選挙や暴動で政府が転覆され、少数の支配者層は自分たちの既得権益を失うことになります。
右派は知的水準が一般的に低く前頭前皮質による論理的な思考で長期的な損益を計算するよりも、原始的な脳が生み出す感情的恐怖により目先の利益を守ることを優先させます。それは、原始的な社会では自己防衛た既得権益を保守に役立ちました。しかし、現代社会においては、過度に対外的な脅威に敏感にななることが、かえってその予想を自己実現することになり、結果、自分の利益を損なわせることになることが多くなってきています。隣国からの侵略に怯え、防衛戦争のなのもとに暴発して先制攻撃をしかけて、戦争の被害により膨大な国益を損ねた国は歴史上多々あります。

中国は古代の早い段階で統一を成し遂げたので、言語や文化や民族の統合がすすんでいますので相対的には対外的な戦争はすくない国ですが、内乱の多い国です。
民衆の暴動が起こりそれが政府を倒すことがこれほど頻繁に起こっています。
他の国が権力争いで政府が倒れるのと対照的です。
中国の政府は常に膨大な民衆の不満を抑えること求められます。
中国で民主主義がとられないのはこのためです。もし民主主義なら政府はコロコロかわり、安定した政治がますます不可能になります。
石原氏の行動は、中国の大衆に火をつけました。
日本でも右傾化がすすんでおり一部の大衆が騒ぎ出しました。
石原氏の暴動は日本と中国双方の政府にとって迷惑な話でした。
ところが、安倍政権になって政府が火に油をそそぐようなことをしています。
このため、日本は経済面でなく、安全保障の面でも大きなダメージを受けています。
漁夫の利をえたのはアメリカです。
安倍氏の祖父の岸元総理は日本をアメリカに売ることで戦犯を免れたCIAのスパイでしたが、安倍氏も意識的か無意識かはしりませんが、その政策判断はアメリカの利益を最優先にしているように思われます。
日本自動車メーカーが中国の市場をうしなったことで、アメリカの中国への自動車の輸出が激増しました。
軍需産業は経済の空洞化がすすむアメリカにって、数少ない輸出品です。極東が不安定になれば、国内価格の数倍の価格で日本に武器をかってもらうこともできます。ミサイル迎撃率の極めて低いPAC3やイージスシステムなどを日本に売りつけるために、北朝鮮はアメリカにとってありがたい存在です。
とはいっても、最新の武器や一つ前の型落ちの武器を供給することはありません。日本は今でもアメリカの最大の脅威国だからです。かなり型落ちしたもので、アメリカの武器には勝てないものだけを売りつけるのです。
日本と中国や北朝鮮との関係がこじれれば、武器だけでなく、反発の多い日本の基地の利用(実質的に日本の占領の継続)する口実にもなります。
多額の研究費をかけたオスプレイですが、失敗作であり、今現在、運用用途がほとんどありません。空母やオスプレーは今や大艦巨砲主義の戦艦と同じで役に立ちません。
税金の無駄遣いだったという批判を避けるために、なんとか日本で運用していることをアピールする必要があります。

今の政府では経済も安全保障もあてになりません。国民各自がひとりひとり自己防衛する必要があります。そのためには、金購入もその方法のひとつになります。


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[ 2013/08/13 14:01 ] おすすめ | TB(0) | CM(2)
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[ 2013/08/13 14:27 ] [ 編集 ]
Re: 時宜を得た適切な論説
●●様ありがとうございます。

政治的でイデオロギー色の強い記事は、多くの人の反発を招くので
できるだけ多くの人の支持を得たいなら避けたほうが無難ですが、
経済と政治は切り離せない部分があるので書いています。
今後ともよろしくお願いします。
[ 2013/08/14 12:56 ] [ 編集 ]
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