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存在感を増すチェンマイ・イニシアティブ


最近のインドネシアなどの通貨下落で、アジア通貨危機の再来と連想する人もいるようです。
しかし、当時の固定相場制とちがい今はアジアの国も大部分が変動相場制に移行しています。また、スワップ協定など外貨準備の資金供給ネットワークが整備されています。そのため、通貨危機になる可能性は低いです。
通貨スワップは、右傾化がすすむ日本と同じく右傾化がすすむ韓国の右派同士の非建設的な感情的な争いで注目されました。ASEAN+3の通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブは日本と韓国のような1対1の協定を超えて、参加国すべてで融通できるようにマルチ化されています。また、額も最近拡充されています。

今回の、新興国の通貨安でチェンマイ・イニシアティブへの注目がさらに高まったと思います。チェンマイ・イニシアティブが更に強化されることは、IMFの影響力を低下することを意味します。
IMF体制の更なる弱体化は、基軸通貨としてのドルの重要度の低下と人民元の国際的価値の向上につながると思います。アメリカは借金だらけです。また、個人消費の構造的低迷、人口動態、個々の労働者の教育水準の低下などで成長性がなく将来の税収が激減することが予想されています。そのためドルを担保する国債の担保価値はますます毀損していくと思われます。
一方、中国は世界最大の消費市場があるので紆余曲折があるにしろ成長は続きます。経済政策に失敗したり、2,3度バブルが弾けたりするかもしれませんが、中長期的には成長路線を維持できます。
また、中国は官民合わせて、現物金の保有を増やしていますので、人民元は究極的に金の裏付けのある通貨になりつつあります。
アメリカから金が流出することは、ドルに対する信認をさらに低下させることになります。
中国は外貨のドルをたくさんもっているので、借りるとあとが五月蝿いIMFの代役として通貨危機に直面したアジアの国にドルを融資することも可能です。そうなるとアメリカよりも中国の域内での経済的影響力が増していくと思われます。IMFほどには口は挟まないが、ある程度中国の有利になるように相手国に要求するはずです。ユーロ圏におけるドイツのような存在です。
アジア危機のとき、日本は、アジア通貨基金(AMF)構想を提案し、ドル依存を脱却して国際貿易において円を使うよう呼びかけましたがアメリカに捻り潰されました。
その後、日本は小泉政権、麻生政権、安倍政権とアメリカへの従属的性格を強めるようになってきています。自民党による国益のアメリカへの売却が止まりません。
日本もアメリカとの属国的な関係を脱却し、中国とともに、アジア圏での経済的な存在感を増していくことが求められます。それだけの外貨準備を日本は持っています。今の政権ではムリですが、つぎの政権に期待したいです。


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[ 2013/08/20 19:40 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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