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バーナンキの議会証言とQE縮小


ドルが下落し、金、債券、株、ユーロ、コモディティなどが軒並み上昇しています。
7月の米新築住宅販売が大幅に減少し、FRBによる9月のQE縮小観測が投機筋のなかで後退したためと思われます。
もっとも、それは、アメリカ経済が緩やかに回復し、9月のQE縮小はほぼ確実と無邪気に信じていた投機筋にとってサプライズだっただけです。バーナンキの議会証言と同じ日(7月17日)に発表された6月の住宅着工や建築許可が市場予想に反して悪かったことから当然予想できたはずです。
また、国債価格下落による金利上昇で住宅ローン金利も上がっていますから、金利上昇前の駆け込み需要の反動があることも当然予想できました。REIT価格も下落が止まっていません。
ですから、今回の一連の買いはファンダメンタルズに疎い投機筋のショートカバーやフレッシュロングがメインだと思われます。そのため、逆に9月のQE縮小の支援となるような要人発言や強いマクロ指標がでれば、今回上げた分はすぐ剥奪する可能性が高いです。株は特にそうでしょう。
福島の放射能漏れが発覚してから円と円債売りが止まりませんが、それに便乗している投機筋の日本株買いは危険です。

もっとも、金に関しては、投機筋の先物の新規の買いが、たいして増えていないので取り組みは良好だと思われます。
金価格は6月の底値から、商品アナリストなどの市場関係者の多くが一貫して稚拙な売り煽りを続けるなか、それに逆行するように約2ヶ月少しずつ上げ続けてきています。
その上昇は先物の投機筋による売りの買戻しがメインです。逃げ足の早いリバウンド狙いの新規の投機筋の買いは少ないです。そのため、一度あがれば高値保ちあいになりやすいです。
また、買いが先物から現物、欧米の投機筋からアジアの投資家へと、短期から長期目的の保有者へのシフトも進んでおり、これも一度ジリジリあがれば下げづらい構造になっています。
もっとも、実需買いはバーゲンハンターです。逆張り狙いですし、分散して買ってきます。急に価格を釣り上げたりはしません。そのため、1400ドルなどの節目を突破するためには、新規の投機筋の買い仕掛けが必要です。まだまだ、投機筋の先物ショート残はかなりありますので、ここで新規の投機筋による買い仕掛けでストップをブレイクすれば、ショートスクィーズで跳ね上がることもありえます。
ストップロスでテクニカル的な下落を狙われた4月の大幅下落の逆バージョンです。
1500ドルを超えれば、順張りのモデル系ファンドの買いもはいります。また、長期運用のマクロ系のファンド、年金基金、政府基金、中央銀行などの慎重な投資家も金にもどってくるはずです。金ETFには価格が上がれば自動的に金が倉庫に流入します。


金に再び新規の投機マネーを呼び込むためには、それを支援するネタが必要です。買いが仕掛けるトリガーとしてももっともインパクトのあるネタは、9月のQE縮小の先延ばしでしょう。
市場は9月のQE縮小があることを前提に動いてきていましたので、縮小延期ならほとんど織り込んでいないと思います。
バーナンキは7月の議会証言で「住宅部門が堅調さを増し、景気回復は緩やかなペースで続き、労働市場の緩やかな改善を下支えしている」との認識を示しました。
その上で、経済状況が予想以上に早く改善すれば、資産買い入れを「幾分より早く」縮小させる可能性もあるとしながらも、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率がFRB目標の2%まで上昇しないようなら、現行月額850億ドルの資産買い入れプログラムはより長期間維持される可能性があるとしました。
QE縮小は結局できない
QE縮小の判断基準として、雇用とインフレを挙げて、住宅市場はその基準として言及していません。もっとも、住宅部門が労働市場を下支えしていると発言していることから、住宅市場の見通しも間接的なQE縮小判断の状況証拠になりえます。
そもそも、今の住宅市場のバブルは、本当に住むための家の需要が増えているわけではありません。アメリカの持ち家比率は減少し続けています。アパートなどの集合住宅や別荘や空き家がどんどん建てられていますが、その多くは投機目的で、日本のバブルのときのように転がして価格を釣り上げているだけです。それを可能にしたのがゼロ金利政策やQEによる国債買い取りとMBS買い取りです。QEによる株高は、期待感を上げているだけのふんわりした効果ですが、住宅市場はFRBの支援を確実に受けています。確実性があるからバブルのリスクを犯すことができたのです。
そもそも、中古住宅はサブプライムバブルのときに作りすぎて余りまくっています。
しかし、新規の住宅を建設しないと雇用が生まれないのも事実です。
住宅価格が上がらなければ、家計のバランスシートのみならずFRBのバランスシートも厳しくなりますが、サブプライムのときのように貧しい人が家をもてるわけでないので、価格があがったからといって資産効果で個人消費がそれほど増えるわけではありません。
FRBがQE縮小を急いでいるのは、第二の住宅バブル崩壊を恐れているというのが本当のところかもしれません。
懲りない米砂漠の住宅バブル、ラスベガスやフェニックスで急騰


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[ 2013/08/24 18:36 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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