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QE1~QE3とはなんだったのか?


リーマン・ショック後、米国の貧富の差は更に拡大しました。
最富裕層の1%が国民全体の収入の20%を占め、富裕層10%が半分を占めています。
アメリカ国民の2~3%はユダヤ人といいますが、その1%の多くはユダヤ人でしょう。

9月15日のブルームバーグによると、元ゴールドマン・サックス会長兼CEOで、元米財務長官のヘンリー・ポールソンは、リーマン・ショック後、2%のペースで米経済が成長したとして、バーナンキをヒーローだと確信していると評価しました。もちろんポールソンはユダヤ人です。

しかし、AP通信の最近の報道によると、リーマンショックあとの景気回復の恩恵は、最富裕層1%がそれをほぼ独占的に享受し、収入増加分の約95%を手にしたそうです。

アメリカはリーマンショック後、大量に国債を発行し、政府債務を増やしました。
政府債務は10兆ドルから17.5兆ドルまで2倍弱増えています。
これに加えて、米政府が管理している債務(ファニーメイ、フレディマックなどの住宅金融公社のMBSなどの不良債権)が8兆ドル増えてます。さらに、地方政府の年金財源の不足が一兆ドル以上あります。それ以外にも簿外にとばしている債務がたくさんあるようです。

大量の国債の発行と、銀行の借金を肩代わりのMBSの買い取りを支えたのが量的緩和でした。
量的緩和は、株や不動産などの資産バブルを起こして、最富裕層1%の債務を減らし、その収入増加に貢献しました。
もっとも大量に発行した国債の元本と利払いの支払いは、これから、長い年数をかけて残りの99%のアメリカ国民が働いて税金で返さないといけません。その支払いができなくなると結局インフレで債務を目減りさせるしかありません。それは、99%の富を奪うことになります。その頃、1%の最富裕層は、ドル建ての資産から他に分散させているでしょうが、貧困層は毎日の生活の必需品購入にすらこまることになります。
いまでもメキシコからの移民は雇用がないので減っているそうですが、高度のインフレになれば、アメリカからの人口の流出が始まると思います。
そして高度のインフレになるとアメリカの治安は更に悪化します。
いまでも世界の囚人の半分はアメリカの囚人です。囚人を潜在的失業者とみなすとアメリカの失業率は欧州より酷く20%近いそうです。
囚人には生活保護などよりもはるかにお金がかかります。生活保護を渋ることで犯罪率が上昇し逆に財政を圧迫することになっています。
アメリカの犯罪の多さの原因は当然に格差の拡大です。貧困は犯罪を生みますが、みんな貧しければある程度、我慢できるものです。しかし、格差が拡大して他人との比較がおこれば、人は不幸になり、犯罪発生率が増加します。自殺率も上昇します。
アメリカは先進国では国の医療保険がない異常な国です。盲腸の手術すら受けれないといいます。そのため、みずからの子供の命を守るために犯罪に手を染める人も多いと思われます。
医療費高騰の原因は大学の学費の異常な高騰です。アメリカの大学はユダヤ資本の金儲けの道具となりおかしなことになっています。金融資本家のロビー活動の圧力によって学生ローンは自己破産で免責することができなくました。かれらはユダヤ資本家に一生働いして金を払い続けないといけない奴隷です。
アメリカは貧困層から中間層、中間層からから富裕層への階層移動が先進国のなかでは非常に厳しい国です。アメリカが機会均等とチャンスの国であるというのは統計からみれば幻想にすぎません。
ユダヤ資本の寄付金に依存している私立の大学がほとんどですので、それに逆らえば大学教授にはなれません。

いまでもアメリカの5人に1人はフードスタンプを受給しているようです。
これからさらに、格差が拡大すれば、ますます生活保護が増えて、犯罪も増えて囚人が増える。そしてそれを支えるためますます財政赤字が拡大します。
日本でも年金の将来の財源が支払い不可能なのがわかっていますが、アメリカはもっと悲惨な状態です。アメリカの大多数の国民の老後はこれから先地獄が待っています。彼らは貯蓄もなく保険も年金もありません。
まさに弱肉強食のネオリベラリズムの国アメリカでは、弱者の老人は楢山節考のように社会から排除されることとになります。

アメリカは人類の歴史上、もっとも失敗した国の一つだと思います。
大国としての失敗ではワーストでしょう。これほど世界中で忌み嫌われた国というのもなかったと思います。
経済や政治面だけでなく、ソフト面でみても失敗が多いようです。

QEは失敗しました。
日本のアベノミクスはその同じ失敗を繰り返しそうです。
アベノミクスの恩恵を受けるのは一部の富裕層だけでしょう。そしてその多くが日本株の売買の半分以上を占める外人、特にアメリカの最富裕層1%でしょう。
日本の大手企業の株主は3分の1が外人です。よく、日本の国債は国内で保有されているから日本の破綻はありえないとか右翼保守系の痛い人が主張しています。つっこみどころがたくさんありますが、前提からしておかしいです。日本の国債の多くは金融機関が保有しており、その所有者である株主の多くは外人です。

QEは格差拡大を引き起こしました。それは国民の総消費を減少させアメリカ経済をさらに弱体化させました。
そして、それは社会を不安定にしました。
ここで、9月のQE縮小はないと再三予想してきましたが、実際、QEを早くやめるべきなのは当然です


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[ 2013/09/14 13:53 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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