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ドルVS金、最終決戦の日は近い


金は、投機先物市場では多少反発しましたが、それほど強さは感じません。また、元のレンジ(チャネル)に戻っただけのようです。
政府閉鎖の実体経済への影響、9月の雇用統計の数字の発表が遅れそうなこと、そして、その内容があまりよくなさそうなことから、10月のQE3縮小は消えたと思います。
ADPの内容、8月の小売のセールの反動等から、フルタイム労働者の失業保険申請数が減少しているのにもかかわらず、雇用統計の内容はあまりよくなさそうです。もし現時点で数字がよいのがわかっていれば強いアメリカの誇示のためにドヤ顔で今こそ発表するタイミングだと思います。
しかし、それでも、金価格は、QE縮小先送り後のブラードの10月のQE縮小の可能性発言で下げた分すら取り戻せていません。また、その後の政府閉鎖や債務上限リスクのプレミアはほとんど価格に織り込んでいません。
一方、実物市場のほうは、中国が連休中のタイミングで先物価格が下落しましたから、バーゲンセール狙いの宝飾品需要が上がると思います。こっちは期待できます。
金の先物市場の価格はほぼアメリカ側のどうでもいい事情(茶番)に過敏に反応して動いています。ファンダメンタル的に些細なことが金価格の上下に重要だという市場コンセンサスがでっちあげられています。
アメリカの労働人口を考えれば、数万位の雇用統計の増減数などごくわずかな集計ミスレベルのノイズにすぎませんが、あの数字が市場予想を上回るかどうかで市場は乱高下します。
また、膨大に膨れ上がったワールドダラーからみて、QE縮小などもドルの信認の回復ためには焼け石の水の程度の量です。
しかし、英米の先物市場が乱高下しても、アジアを中心として実物市場のほうは、多少の目先の需要の増減の影響はありますが、安定して金需要は増加しています。
同じく原油価格も需要の増加も新興国の確実な成長(景気循環で多少の成長率の上下はある)により安定しています。一方、供給は不安があります。今でサウジがフル増産していますから、需給の均衡点にありますが、そろそろ限界です。需給が今後ひっぱくするのは必至です。
サウジの無理な増産は油田を痛め、限界にきています。また、イラク、リビア、ナイジェリア党は政情不安定で供給が安定しません。アメリカがでっち上げたシェール革命など、微々たる供給増しかなりません。
原油価格が上昇すれば、金の採掘費用だけでなく、すべての物価が上がります。ドルは為替価値だけでなく、コモディティに対する購買力も徐々に失います。すなわちインフレです。
開放経済のもとではインフレ率は世界全体でみる必要があります。そして金ももちろん世界中で取引されていますので、世界的なインフレ率上昇とともに価格はあがります。アメリカがデフレだから金価格は下がるという理屈に説得力はありません。成熟経済で今後成長が衰える先進国でデフレ圧力があります。しかし、世界全体は、とまることなく人口が増え、GDPが成長し、コモディティの消費が増加しています。また、世界中の中央銀行が紙幣の大量発行を続けています。世界のインフレ率は長期的にみて下がることはありません。中国がWTO加盟した2001年以降、世界のインフレ率は、リーマンショックの反動で大幅に下落したものの長期的には確実に上昇傾向にあります。
シリア情勢や政情不安定でアメリカの信認が落ち、ドルが売られています。ドルを担保する米国債はアメリカ国民への課税権を担保としていますが、この担保価値が毀損しつつあります。そのため米国債の金利上昇はドル下落につながります。しかし、米国債は自国通貨であるドル建てであるため、ドルの価値さえ守れば、いくらでもキーボードで数字を打ち込むだけで、元本や利子の支払いが可能です。また、米国債は価格が下がればFRBが買い支えることもできます。それもFRBへの信認が低下せず、FRBの債務であるドルが下落しない限りという条件を満たしている限りです。
もっとも、米国債はもはや安全資産ではありません。政府閉鎖危機で、ドルが売られているのに米国債価格が上昇しているのは、アメリカの経済不安でQEが維持されるというマーケットの反応にすぎず、安全資産として買われているわけではありません。QEによってFRBが大量に米国債を買ったため、債券市場は流動性が低下し、ボラが大きくなっています。そのため、価格が不安定で安全資産とかいえなくなっています。またいくら格付け機関がダブルスタンダードでトリプルAを維持しても、こうも頻繁にデフォルト懸念が高まるようでは質的にも問題があります

また、ドルを大量発行するのに対応するだけの需要がないとドルの価値が下落します。そのため、巨大な需要が必要で米国債市場だけでは足りません。その受け皿として巨大な先進、特に米国の株式市場のバブルが必要となっています。
このようなからくりがあるので、ドル、米国債、米国株は一蓮托生ですが、やはり重要なのはドルです。米国債と米国株はドルの価値が保てることができれば、QEで市場介入ができるからです。しかし、ドル市場は巨大なので、直接的な市場操作はむずかしく、ユダヤ金融資本やアメリカ政府ではコントロールすることはさすがに厳しいです。
アメリカ政府ができることは他国の内政に干渉して、金融緩和の政策をとれと圧力をかけることだけです。アベノミクスによる円安でドルは多少延命することに成功しています。
ニクソン・ショックや、プラザ合意のような強行をする力は今のアメリカにはなく、アメリカの孤立化を更にすすめるためだけなので難しいでしょう。
ドル市場での直接の市場操作がむずかしいとなると、過去の歴史であったように米国当局が、市場規模が小さいゴールドを攻撃してくることはこれからもあると思います。為替安定基金や、金キャリトレードなどを利用して、ウォール街を実行部隊にしての市場介入です。
バーチャルマネーのドルの最大のライバルがリアルマネーのゴールドです。ゴールドはドルの代替通貨と認知されています。金価格の上昇は世界中のドルの信認低下のメルクマールになります。
金価格はすべてのコモディティ価格の指標とされていますから、金価格を抑えこむことでインフレを抑えこむこともできます。
欧米の投資銀行やメディアの金への攻撃はこれからますます過激になってくると思われます。ドルが減価すれば彼らの商売道具がなくなります。
ものは言いようで、腐ってもドルとかしたり顔でいうアメリカかぶれのエコノミストは多いですが、腐ったものは所詮腐ったものにすぎません。
ドルと金の戦いはいままでもずっと続いてきましたが、これらから先二年ぐらいがいよいよ勝負となります。
浜田省吾  ラストショー


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[ 2013/10/03 12:08 ] おすすめ | TB(0) | CM(0)
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