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孤立するアメリカ


アメリカの本当の同盟国は、支配層が同じ民族であるアングロサクソンとユダヤ国家だけです。
英語圏のイギリス、オーストラリア、ニュージランドとイスラエルです。カナダはイラク攻撃に参加しなかったように、アメリカと距離をおきつつあります。
これらの真の同盟国とは盗聴した情報も共有しあっているようです。
しかし、シリア攻撃にイギリスの議会が反対したように、この同盟の団結力にも陰りがみえてきました。シリア問題でイスラエルとの関係も弱まったと思われます。

一方、アングロサクソン以外でアメリカと対等な同盟国といえば、ドイツ、フランス、メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、パキスタン、エジプト、トルコなどでしょう。
しかし、この同盟国とアメリカとの関係が悪化しています。

スノーデンが暴露した盗聴問題は終息していません。
ここに来て問題が悪化してきています。
同盟国だけでなく、国連やカナダまでもが盗聴のターゲットにされています。
ブラジル大統領:訪米を延期 メール盗み読みに激怒

米の情報収集活動、同盟国との外交問題に発展か、メキシコ政府は不信感あらわに

独首相、米政府の携帯盗聴疑惑めぐりオバマ大統領に説明要請

米機関がフランスでも7000万件以上電話盗聴か、両国首脳が協議

アメリカは他国への軍事介入で戦死者がでるたびに、国内で厭戦モードになります。そのため、巡航ミサイルや無人機による攻撃で味方に被害がでないような作戦を選択するようになりました。その代わりに誤爆が増えて、多数の民間人がなくなっています。無人機攻撃での被害は、パキスタンなどでは、400人以上が犠牲になっているようです。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは戦争犯罪の疑いを指摘しています。
パキスタンなどで行う米の無人機攻撃は国際法違反

アメリカは国内の経済衰退からシリアに軍事介入できませんでした。そのため中東でのプレゼンス回復のためにイランに接近するという禁じ手をつかってきました。これは原油価格上昇を抑えるという目的もあります。これにはイスラエルではなく、むしろサウジがアメリカに激怒しているようです。この件で、サウジは非常任理事国を辞退しています。
『サウジアラビアの怒りにアメリカはどう対応する』

同じくシリア攻撃に踏み切らなかったことでトルコがアメリカに不振を強めています。
『トルコがアメリカに変えて武器を中国から購入』

また、予算の問題で、長年続いたエジプトへの軍事支援が停止され、軍政のエジプトがアメリカを避難しています。
エジプト支援、大部分凍結も=政策見直し、近く結果発表-米

サウジの独裁者は、アメリカに守ってもらうことを条件に、同じイスラムのOPECを裏切り、アメリカ側につきました。ごく少数の王族が国民の民主化運動を抑え、富を独占することができるのはアメリカの後ろ盾があるからです。サウジの王族はそのかわりに、原油価格が高騰しそうになると、アメリカの言うがままに油田を痛める無理な増産をして原油価格を抑えてきました。財政の均衡に105ドルは必要といわれるロシアはそのたびにサウジに怒りをぶつけてきました。
サウジとアメリカの関係がこじれると、サウジがアメリカではなく、ロシアや中国側につく可能性があります。
今は、アメリカは危ないとみたのか、先物で売り仕掛けて原油相場を崩しているようです。
しかし、原油価格は、中長期的には結局、実需で価格が決まるので、原油の弱気相場はいつまでも続きません。
そして、次、上昇に転じると、サウジが今後もアメリカのいいなりに増産するかわからなくなってきたので、110ドルを超えてくる可能性がでてきました。
中国の9月の原油輸入量が前年比28%増で過去最大となる一方、原油処理量は前年比1.2%減と振るわなかっことが原油売りの材料とされているようです。プラッツの推定によると、9月の中国の純国内石油需要は日量966万バレルで前年比2.3%減少となっているそうです。
しかし、9月の中国新車販売は前年同月比19.7%増の193.6万台と自動車の売り上げに衰えはありません。
2013年9月 販売台数速報

原油はそのエネルギー効率の高さから主に自動車の燃料に使われます。自動車のガソリンが原油の需給を決めます。
中国2013年1月―9月の道路旅客輸送数は、2012年同期と比較して5.5%増加し、物輸送量1割増加しています。物も人も動けば景気は良くなります。
中国道路貨物輸送量1割増加(2013年1―9月)

中国の原油需給は今後も確実に増え続けます。中国の国民一人あたりが使う原油量はアメリカの8分の1です。中国の生活水準向上でその差が縮まります。
中国やインドの原油需給の多くをイランが今も支えています。アメリカによるイランの原油禁輸制裁は制裁免除により形骸化しています。
最近のアメリカとイランの接近で、イランの禁輸措置が緩和されると原油の需給が緩むとかいうのが最近の投機筋の原油売りの材料とされています。アメリカの投資銀行がドル支援で売る口実にしているだけでしょう。たとえ、イランとアメリカが全面和解しても、イランからの供給が劇的に増えるわけではありません。
アメリカが11カ国のイラン産原油禁輸制裁免除を延長

なお、日本、韓国、台湾、フィリピンなどは対等な同盟国はなくアメリカの従属国です。これらの国は経済的にも軍事的にもアメリカ依存度の強い国です。アメリカに従属することが今までは国益にかなっていたのですが、ご主人様のアメリカが衰退しているので、これからどうするか選択する分岐点に来ています。どこまでもアメリカについていくか、それとも、弱くなった主人を見限って新たに強くなった主人に乗り換えるかどうかです。安倍政権は前者の選択、韓国は後者の選択をしたようです。


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[ 2013/10/24 20:42 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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