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連休明けの市況


○ユーロ
先週の欧州の経済指標が総じて低調だったことでユーロ利下げの観測が生じ、それに伴いユーロが大きく売られました。
ユーロが大きく売られるとドルインデックスは上昇しますので、ドルの代替通貨である金も売られました。
もっとも週明けの景気指数などアンケート系の欧州指標はそれほどわるくもなく、欧州経済の見通しのマインドは堅調であることが確認できました。ユーロ高でもドイツや南欧の輸出は好調であることから、特にユーロ高は問題とされていないようです。ユーロ高は南欧諸国の利回りを下げて景気にもプラスです。もちろん長い目でみれば通貨高はプラスです。通貨価値を切り捨てることで短期的な景況感を高め、資本家だけを潤わせる今の日本の金融政策は亡国への階段です。
BOAなど一部を除けば、今回も欧州の金利は据え置かれると予想されています。

○中国
中国では、10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が51.4と4カ月連続の上昇と1年半ぶりの高水準となっています。これを受けてBOAは、中国の景気が市場予想をやや上回る強さで回復しており、来年上期の国内総生産(GDP)成長率は、8%近くに加速する可能性があるとの見方を示しています。
中国景気持ち直しが明瞭になってきたことでコモディティ市況も底入れしています。それに伴い、口先介入によって売り込まれてきた豪ドルも回復してきています。
中国景気持ち直しで鉄鉱石と銅の価格が上昇

また、普段は多くを語らない要人から中国経済への強気のコメントが出ています。
習近平は2日、中国が健全な経済成長を達成し、中所得経済の仲間入りを果たした後に成長が停滞する「中所得経済の罠」に陥ることはない」、「われわれは現在、発展の方法を変えており、経済構造を調整し、新方式の産業化を加速させ、技術革新や都市化や農業の近代化を促進している」と説明し「国内の要因は、中国経済成長が十分であることを裏付けている」と述べています。
李克強は「中国はすでに新たな発展段階に入った。これまでのような高い成長率を維持することは現実的ではないが、発展は多くの問題を解決する基礎である」「13億人の民を抱える大国として、多くの困難や問題に対処できる、具体的な発展の速度というものはない」「経済の改革と、一段の雇用創出を確実にするために妥当な成長率を維持することの間で絶妙な均衡点を見出す必要がある」と指摘しています。
中国の指導部は、これまで、輸出主導型から国内消費により依存する経済モデルへの転換を図る方針を示してきました。今までの高度経済成長率を無理に維持するために、アメリカや日本のように国債を乱発して、短期的な結果を求める金融緩和や財政政策をするよりも、持続的かつ安定的な成長のために、今現在の成長が鈍化することを容認する政策を選択してきました。しかし、ここにきて成長の持続性に自信を強め、成長へのアクセルを若干踏んできたようです。
中国の『人民日報海外版』は4日、中国経済体制改革研究会の樊綱副会長の話を引用し、「中国経済のソフトランディングはほぼ実現し、安定したため、中国経済は底から抜け出した」「中国経済は今後20~30年間引き続き高成長を維持する可能性があり、今後数年間のGDP成長率はほぼ7.5%~8%を維持できるだろうということです。と報道しています。

中国では9日に始まる中国共産党中央委員会第3回全体会議(三中全会)を控えています。この三中全会では、前例のない改革が行われると噂されています。不動産バブル抑止の規制、都市化推進のための農地法・戸籍法の改革、1人っ子政策の更なる緩和、人民元の国際化、人民元の変動幅の拡大、資本規制の緩和、金利規制の緩和、サービス業の自由化、官僚機構の更なる透明化などの改革などが噂されています。
バークレイズのエコノミストは計25項目の改革を予想しています。
Barclays

●アメリカ
アメリカでは、バブルを懸念する報道が増えてきました。
ブラック・ロックの会長のバブル懸念に、株のバブルで利益を受けている投資銀行のモルガンスタンレーのCEOが反論していますが、このニュース自体が市場心理にバブルの懸念を植え付けることになると思います。
ウォール街に近く金融資本家寄りのWSJですらバブルの報道をしています。
米株市場の急騰に警戒感-ITバブルの再来との声も

イエレンが過去にバブル察知するもそれを黙認してきたことを指摘し、その資質を疑問視する報道がロイターでなされています。また、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は米国に再び「住宅バブル」が発生する兆候が見られるとしています。

FRBメンバーの要人の発言で、ユーロと金相場は昨日揺さぶられたようです。
タカ派のフィッシャーや比較的タカ派のブラードがQE縮小先送りを支持するような発言をしてユーロや金が反発したかと思えば、ハト派のウィリアムズがQE縮小の判断は僅差だったとタカ派的発言して、ドル売りを防いだりしています。
それぞれが連携して口先介入をし、アナウンスメント効果で市場を微妙なさじ加減で操作しようとしているのかもしれません。
なお、ローゼングレンは米国経済が2017年までは完全雇用に到達しない可能性を指摘しています。

今年のはじめ、大手投資銀行では唯一、米国債が暴落する予想を的中させたドイツ銀行が今度は米国債の買いを推奨しています。
民間企業の設備投資計画の先行指標とされる航空機除く非国防資本財の新規受注が1.3%減少しており、今後の企業収益には期待できそうにありません。楽観的すぎる収益予想で成り立つ今のPERは是正を迫られます。
アメリカ経済の見通し悪化すればQE縮小が先送りされますが、それによる株価上昇は企業収益の裏付けのない株価上昇であえるためバブルの懸念を高めます。財政問題が懸念されて中長期的な米国債保有はハイリスクですが、株式市場にとどまる膨大な量のジャブジャブの投資マネーの一時的な避難場所としての受け皿となりえるのは米国債市場しかないのも事実です。とりあえず、短期的に市場から債券市場にシフトする可能性が高くなってきています。


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[ 2013/11/05 11:29 ] 市況 | TB(0) | CM(2)
こんばんは。
「原発ホワイトアウト」読破しました。
http://www.youtube.com/watch?v=6svSH7kPtw8
現在の経済政策も注意したいものです。
誰のための金融緩和なのでしょうか。
[ 2013/11/06 22:50 ] [ 編集 ]
-さんこんにちは
原発ホワイトアウト面白そうですね。
広瀬隆氏の原発関連の本はほとんど読んでいます。
金融緩和はレーガノミクス時代から一部資本家のために行われているようです。一般の庶民の賃金はあがることはありません。
賃金があがららずインフレになって実質賃金が低下すれば生活水準が下がることになります。アベノミクスは遅かれ早かれ大惨劇に至りますので、国民一人ひとりがそれに備える必要があるかと思います。
若い人は何とかなりますが中高年以上は真剣に考える必要があります。
[ 2013/11/07 08:22 ] [ 編集 ]
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