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2014年の新興国とアメリカの経済予想


中国国家発展改革委員会(NDRC)は、来年の消費者物価上昇率は3─5%のレンジの下方との見通しを示しました。
2014年の中国インフレ率は3─5%の下方と予想 今年上回る
来年は比較的強い物価上昇圧力に直面し、豚肉を中心に農産物の価格が今年よりも大幅に上昇するとのこと。
新興国は先進国と異なり、構造的な成長低下はおこっていません。
高齢化も先進国ほどすすんでおらず、労働者人口、消費者人口ともに増加しています。また、都市化、インフラ整備、携帯電話や自動車などの耐久消費財の普及などもまだまだ途上で潜在的な成長余力があります。
もっとも一本調整で成長を続けることはなく、景気循環的な調整はあります。
今年はその調整の年だったと思います。
来年以降、中国を中心に新興国は再び成長路線に戻ると思われます。中国は日本の高度経済成長のスピードを上回る成長をみせていましたが、そのようなスピードは逆に問題も多く、スピードのペースはもっと緩やかに調整してくると思われます。
経済成長でモノへの需要が増えますので物価が上がります。
先進国の株や不動産のバブルが限界にきているので、来年は、マネーのフローは新興国の実体経済に再び戻ると思います。この正常化への流れが上手くいかず、先進国のバブルがはじけるハードライディングシナリオだと、先進国だけでなく新興国を含めた世界全体の景気がダメージを受けることになるので警戒が必要です。
中国の物価指数と金価格は高い相関関係にありますので、中国の成長のエンジンが顕在で物価が上がり続けるかぎり、欧米の投機筋が売り仕掛けても、結局金価格は再び上昇トレンドに収斂すると思われます。

一方、アメリカは、格差拡大が景気の最大の障害になっています。
もっとも、アメリカで格差が拡大しているといっても物質的、エネルギー的な側面でみたところ実際格差は実際、縮小しているといえます。
農業の生産性は人口増加の2倍のスピードで上昇していますので、人類は飢餓からは解放されつつあります。アメリカの貧困層はみな太っています。餓死するというケースはそれほど多くはないと思います。
しかし、アメリカの医療や教育などサービス面での格差拡大は、日本や欧州などと異なり、天国と地獄の差があります。
日本は失われた20年とかいわれていますが、物質的な生活水準は確実に上昇しています。サービス面でも比較的充実しています。
アメリカでは安い食料が手にはいりますが、そういうジャンクフードを食べるのは貧困層です。アメリカの食文化は満足度は高いですがヘルシーではないです。そのため、アメリカは世界一の肥満国です。アメリカは病気が多く医療費が高騰しています。しかし、日本などの先進国に比べて医療保険が不完全なので満足な医療を受けることができない貧困層の人がたくさんいます。家族が病気でもお金がなく医者にみてもらえないのは悲劇です。古今東西のフィクションでよくある典型的な悲しいシーンです。
確かに先進国は、物質面では消費過多といえますが、サービス面では本来は需要があるのに所得の低さがから満足なサービスを受けることができない人はたくさんいます。教育もそうでしょう。
高騰する医療費は将来債務です。この将来債務は絶望的でアメリカの破綻は不可避です。しかし、座して死を待つより、構造的な成長低下を金融バブルにより無理やり成長路線に戻してなんとか破綻を免れようとしています。しかし、その悪あがきが延命ではなく、副作用によるショック死を招く危険が高まっています。
技術を必要とする高付加価値の製造業や建設業で失われた雇用はほとんど回復していません。アメリカの失業保険は先進国で最低水準のため失業者は食うために仕事を選ばないで働かなくてはいけません。そのため小売、外食、レジャー、派遣などの単純労働者が増えています。そういう仕事は不正規のパートタイムの仕事です。不安定ですので、結婚もできず家や車のローンも組めません。賃金も正社員の半分でしかもほとんど賃上げがありません。賃金だけの問題でなく仕事の内容で幸福度も低下します。
雇用は量的にみた場合、緩やかに回復していますが、質的にはまったく回復しておらず悪化しています。そのため、賃金が伸びず個人消費が増えません。

また、リーマン後の不況からの自律反発で景気回復を牽引してきた不動産市場ですが、そろそろ頭打ちになってきました。
FRBのQE縮小の思惑で金利が上昇しているのがネックです。新築や中古住宅の在庫も増加してきました。賃金からみた住宅価格は既に過去との比較で割高になっており、賃金所得が上昇しない以上、住宅価格がこれからさらに上がるというのはバブルでしかありえまえません。一方、低金利による投機でマンションやアパートなど集合住宅の建築ラッシュが起こって供給過多になっています。そのため、家賃の上昇もとまってきたので、家を買うよりも借りる人が増えてくると思われます。雇用だけでなく住宅面でも格差は拡大しているようです。
住宅投資は今後減速して来年は下降線に陥る可能性大です。


住宅価格の上昇が停まれば、家計のバランスシートの改善もストップして消費にブレーキがかかります。最悪期からは、ずいずん回復したとはいえ、アメリカの家計の債務残高はまだまだ多いです。特に学費ローンの残高が増えています。
キャリア志向が強く、転職の多いアメリカでは成人してからも箔をつけるために大学に進学する人が多いようです。そのため学費ローンで苦しんでいるのは若者だけでなく中高年層にも多いようです。

アメリカの企業は一部の大企業のインパクトからからグローバル企業のイメージが強いですが、中国や日本や欧州と違い、その売り上げを国内市場に大きく頼っています。そのため国内の個人消費が低下している以上、企業の収益上昇は見込めません。そのため設備投資は増えていません。アメリカの財政問題がこじれた場合でも、ウォールストリートは楽観視して株価を釣り上げていましたが、メインストリートは悲観視しています。債務上限、財政の崖、政府閉鎖など財政問題が発生するたびに、その都度、企業マインドは低下して設備投資が低下しています。

みんなが貧乏なら誰をうらやむこともなく社会は安定しますが、格差が拡大して他人との比較が発生すれば社会は不安定になります。世界の囚人の半分はアメリカにいるそうです。その犯罪も凶悪犯罪が特に多いです。今も閉塞感からか、ノックアウトゲームなどが若者に流行しているようです。アメリカ社会は今後ますます治安が悪化すると思われます。

2014年のアメリカは、個人消費、住宅投資、設備投資とも引き続き低調でしょう。
GDP成長率は横ばいから緩やかに低下していくと思われます。QE縮小はこの景気に急ブレーキをかけることになりかねません。なんだかんだ言い訳をしてFRBとドルの信用を維持しながらQEを縮小ではなく拡大する口実が必要になってくると思われます。
そのために、他国の金融危機や紛争を引き起こそうしてくる可能性があります。


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[ 2013/12/02 14:06 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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