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米・債務上限と金の相関関係


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米議会が、連邦債務上限を無条件で引き上げる法案を可決しました。
いままで80回ほど行なっているルーティーンです。
債務上限の引き上げは、アメリカの財政の規律を緩ませ、米国債を担保に発行されているドルの信認を低下させます。
債務上限を引き上げるたびに、金価格が上昇しているのもドルの購買力が低下していることの証です。
金の絶対価値自体は不変です。
金価格が高騰しているというより、ドルの価値が低下しているとみるのが正しい見方だと思います。
量的緩和で大量に印刷されているにもかかわらず、印刷スピードに比して価値低下のスピードの遅いドルのバブルがはじけかけているのが今の状況でしょう。

アメリカはこれから団塊の世代(ベビーブーマー)が本格的にリタイアするので、この債務上限の引き上げが今まで以上に加速することが避けられません。
彼らのリタイアに伴い、所得税が減少します。また、個人消費も落ちます。
税収が減るのに、支出だけが増加していく日本と同じ状況に追い込まれます。
財政赤字ワーストの国は日本、アメリカ、イギリスです。
ユーロ圏はこの三国に比べると健全ですし、新興国はまだまだ自国内でファイナンスする余裕があります。
日本、アメリカ、イギリスの破綻は避けられないと思います。三国ともバブルだのみの成長戦略でなんとかしようとしていますが、状況をさらに悪化させているだけです。
ギリシャなどと違い、これらの大国が破綻した場合、助けることのできる国はありません。中国やIMFでも救済は無理です。
問題は誰がババを掴まされるかです。
日本の場合は、政府の借金を国民が負担しているので国民が最後に泣きをみます。
形式的に国民の借金ではなく政府の借金ですがが、貸しているのは国民ですし、結局は実質的に国民の借金です。
累積政府債務が巨額なので、少しの金利の上昇でも金融機関は破綻に追い込まれますし、そうなると国民の預金は返ってきません。
ネトウヨ商法をやっている人のなかには自国通貨建ての国債は破綻しないとかいう詭弁を弄する人が多いようですが、額面どおりの償還が利払いを受けれても実質的にインフレで購買価値が減価していれば不完全履行(一部履行不能)です。債務不履行(デフォルト)に変わりありません。少しでもデフォルトを起こせば信用を失います。信用を失えば資本市場から退場ですので破綻です。手形が不渡りになった企業と同じです。戦後も戦時国債は額面の償還が保障されましたが、ハイパーインフレにより円が大幅に減価してしまったので、結局は紙きれ同然でした。今の累積債務のGDP比は戦中を越えています。
アメリカの場合は借金の半分は海外ですので、海外の債権者が泣きをみます。
その債権者の大口は中国と日本です。
もっとも、中国の場合は外貨準備のうちドルベースの資産は半分にとどまりますし、ドルも米国債だけでなく、不動産や資源といった現物資産や株(投機目当てでなく買収目当て)に分散してます。
また、官民あげて金を買い集めています。
ドルが暴落すれば人民元が高騰します。ドル亡き後に、基軸通貨の一角を占めることもできます。基軸通貨特権を得られれば、外貨のドルが全部パーになってもお釣りがくるだけの利益を得ることができます。
一方、米国と一蓮托生の日本は、米国が破綻した場合、そういったリスクヘッジをしていないので、大損することになります。
政府は頼りにならないので、国民各自が、金融資産防衛のために、円(定期)、生命保険、株などを、金、ユーロ、人民元などの安全資産に交換する必要があると思います。


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[ 2014/02/14 12:45 ] ニュース | TB(0) | CM(1)
aa
この記事を読むと日本にユーロを一部円転して、おカネをもっていって、日本円にして太陽光投資に充てるつもりでしたが、ちょっと心配ではあります。日本円だけの投資にしたほうがいいのかも。
[ 2014/02/15 05:14 ] [ 編集 ]
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