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21世紀の戦争は金融戦争


財政破綻寸前のアメリカは国防費の削減が急務です。
アメリカの膨大な軍事費はおもに人件費が占めています。
中国など違い賃金が高いのでコスト高です。
米軍の軍事費は名目でみると他国を圧倒しているようにみえますが、実質的にはその差が中国などとは相当縮まってきています。
米国防総省は、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減する方針を明らかにしています。
これは、第2次世界大戦に参戦する前の規模です。
そもそも海洋国家であるアメリカの陸軍は伝統的に弱いとされています。
広大な土地と膨大な人口をもつ陸軍国であるロシアや中国と戦えるだけの能力はありません。
その中国やロシアが恐れているのはアメリカ陸軍ではありません。アメリカ海軍による海上封鎖だけです。
日本にとっては、経済的、戦略的価値がなく右翼の感情的価値しかない尖閣諸島ですが、中国からすると重要な意味を持ちます。中国は、領土は広いですが、海洋に面している部分が小さく、海洋国家であるアメリカから海上封鎖を恐れています。シーレーン防衛は中国の生命線です。
同じくロシアも不凍港を持つことは死活問題です。クリミア戦争で西部の南下が困難になったことで、東部で南下政策をとり日本とぶつかりました。クリミアのセヴァストポリや遼東半島の旅順といった軍港は陸上からは攻めにくい立地条件にあります、その上に要塞化しています。
この軍港がロシアの生命線です。旅順は今は中国領土ですのでウラジオストックや北方領土の重要性が高まっています。
とはいっても、今のアメリカは、財政難と国民の厭戦感情のため海上封鎖する海軍を派遣するだけの余力もありません。そもそもロシアや中国の対艦ミサイルの性能の向上とその一斉射撃があるためにアメリカの艦艇は近づくことすら難しくなっています。
共和党の保守系ですら、今回のウクライナ情勢で軍事介入の選択肢はないと言っています。
今の時代、国と国とが衝突する軍事衝突は起こりづらくなっています。
現代では、戦争は、メディアをつかった大衆の煽動、通貨や債券市場などその国の金融市場へのアタック、サイバー戦争などに形をかえています。
日本はバブル崩壊をしかけられアメリカとの経済戦争に敗北しました。また、最近ではアメリカの調略にまんまとのった石原や安倍などの国内右派が暴走し、尖閣問題で中国との関係が悪化させられました。そのため、これから成長する中国市場でのシェアを失っています。中国のモータリゼーションは始まったばかりで、自動車の売上が急拡大しています。しかし、尖閣問題で日本はシェアを落としています。漁夫の利を得ているのはドイツやアメリカや韓国や中国の国内メーカーです。
日本の右翼政治家、右翼メディア、ネトウヨ商法の人は。中国経済のバブルが破綻するとかことあるごとにいっていますが、その徴候すらみあたりません。中国破綻論は20年前からありますが非現実的すぎる破綻願望でしょう。最近でも、世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェーの政府年金基金グローバルが、中国の今後の成長に強い信頼感を抱いている、中国経済が引き続き拡大し、新興市場の相場を押し上げるだろうとしていました。
アベノミクスによる円安政策で輸出量増加を画策しましたが、結局輸出量は増えていません。日本がシェアを失ったのは為替の問題は主因ではありません。日本の主要輸出品である自動車の13年の輸出台数は、リーマンショック前の07年の7割弱です。工作機械の外需受注額は、2011年にピークアウトして、今年1月のアジアからの受注は前年比半減です。また、半導体電子部品は10年の85%、半導体製造装置は57%まで低下しています。最大の原因は中国との関係悪化です。石原や安倍や橋下やその他右翼関係者は何兆円という国益を損ねました。これこそ反日活動で売国奴でしょう。
そもそも日本の成長はピークアウトしています。成熟経済ですから輸入超過です。輸入超過の国で通貨安政策をとるのはあきらかな間違いです。
また、インフレも結局は通貨安によるコストプッシュ型のインフレしかおきませんでした。結果としてインフレになったとしてもそれはリフレ派のいうルートでのインフレではありません。
本当の目的は景気回復のはずですが、リフレ派はデフレ脱却自体が目的化しています。手段が目的化しているともいえますし、そもそもデフレ脱却したからといって景気が回復するわけでもありません。因果関係と相関関係を取り違えています。景気がよくなれば付随的にデマンドプルのインフレはおこりますが、逆はありません。
リフレ派は、マネタリーベースを倍増させれば、マネーサプライが6%増えて、2%インフレになるとか、条件が今とは全く違う昔の時代のたったひとつの相関を実証的根拠としていました。また、中央銀行総裁のアナウンスメントにより、インフレ期待を誘導できるという不確かなもの(心理学的には間違い)を理論的根拠としていました。
根拠が実証的にも理論的にもほとんど説得力がないものでありながら、そういう冒険的政策を実践したことの責任は重大です。失敗することは最初から日を見るより明らかでした。これから、リフレ派と呼ばれる人たちの総括が必要です。
コストプッシュインフレは景気を悪化させてスタグフレーションになります。今でも輸入を除いたGDPデフレーターはマイナスでデフレのままです。インフレ期待は単に消費税増税分があがっているだけです。


アベノミクスの第一の矢は100%失敗に終わったといえます。
アベノミクスの第二の矢である財政出動は、インフラ整備が終わった先進国では、すぐ効果がなくなりますが最初だけは即効性があります。そのため、アベノミクスも最初だけはいいスタートを切れたようにみえました。もっとも、その財政投資も選挙に勝利したあとの恩賞のバラマキであり、その恩恵を受けているのは自民党の支持母体である土建屋や不動産関係者のボンボンだけでしょう。日本経済全体への波及効果はごくわずかにすぎません。非常にコストパフォーマンスが悪いものだといえます。
第三の矢の規制緩和は新自由主義者やユダヤ系の金融資本に都合のいい政策であって、そもそも経済全体にはむしろマイナスです。

日本の話に脱線しましたが、アメリカは結局、現実の軍隊を動かすことができない以上、ロシアに対抗するには金融戦争をしかけるしかないと思います。
早速、週明けから宣戦布告をしたようです。
ロシアの通貨や株式市場を攻撃しています。
これに対してロシアは緊急利上げで通貨を防衛しようとしています。
ロシアは経常黒字国家ですし、外貨準備が潤沢にあります。
この外貨をゼロにするまで売り仕掛けは無理だと思います。
外貨が尽きても、トップダウンのロシアですから資本規制でもなんでもやってくると思います。
盟友の中国もアシストするでしょう。
通貨アタックは失敗すると思います。
利上げに弱い株式市場が犠牲になっていますが、これは想定の範囲でしょう。
PERからみてアメリカや日本の株価はバリエーションからして明らかにバブルです。相対比較では世界でももっとも割高な市場といえます。
これに対してロシアの株式市場はもともとユダヤ金融から攻撃を受けてきたので先進国や新興国のなかではPERがもっとも低い市場です。
投機的な売り仕掛けが続けば、もともとファンダメンタルズからみて割安なので、ここをチャンスとみて逆張りの長期の買いが入ってくると思います。
結局、投機筋は売ったものはいつか買い戻さないといけません。
今度のロシアの株価下落は、むしろ行き場がなくなっているジャブジャブの緩和マネーを呼びこむきっかけになる可能性もあります。先進国の株式市場はバブルで破裂寸前ですのでそこからマネーが流れてくると思います。
そもそもロシアはイギリス、アメリカ、日本のように金融資産バブルに依存した経済ではありません。
株価が下落するのとトレードオフで原油価格が上昇しています。これはロシア経済には追い風です。

ウクライナ問題で、欧米や日本の株価は下落していますが、中国は漁夫の利を得ているようです。
中国は市場にすべて任せるのではなく、市場介入でうまく市場をコントロールしています。
最近、上昇することが多かった7日物レポ金利が1月以降で最大の低下をみせています。ウクライナ情勢にもかかわらず株価はこれで大幅に上昇しています。金利低下は株式市場には追い風です。また、中国人民銀副総裁が最近の元の変動は深読みする必要ないと発言したことから、最近の行き過ぎた人民元安も一服しています。
結局、アメリカがロシア市場を攻撃することは、長く続きすぎた自国の株式バブルをついに破綻させるトリガーになって自滅につながる可能性が高いと思います。株式市場は横でつながっているからです。
また、有事のドル買いというのは今は昔の話です。
少なくとも、今回も有事のドル買いはおこっていないようです。ウクライナ危機を仕掛けたのにもかかわらずドル指数は、絶対防衛ラインの80ドルを割ったままです。
リスクオフによるドルキャリーの巻き戻しが一巡すれば逆にドルは大きく売られると思います。
また、株が暴落するため、一時的に米国債に資金が避難しますが、これは米国債が安全資産という理由ではありません。米国債は今は危険な資産の一つです。
流動性もQEによって低下してボラが大きくなっています。
この一時避難が終われば、結局米国債も暴落のときがくると思われます。


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[ 2014/03/03 21:28 ] ニュース | TB(0) | CM(1)
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[ 2014/03/04 18:38 ] [ 編集 ]
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