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BullionVault

危険な日経平均


米長期金利とドル円は高い相関があります。そしてドル円と日経平均も高い相関があります。日経平均は外国人の投機家がメインプレーヤーだからです。最近、その相関が薄れてきているのは政府が国民の年金などをつかって危険な市場操作をしているからです。日銀もETF買いで市場介入しています。
米経済は成長しないので米財政に持続性はありませんが、当面は米国債の暴落を望まない中国が買い支えるために米国債の金利は低下します。成長しない以上、利潤率が低下しているので金利が下がるのは当然といえます。もちろん最終段階ではリスクプレミアムが上昇して金利が急騰しますが、それはまだ数年先のことだと思います。
金融当局とウォール街は、期待と予想に働きかけるという理論的にも実証的にも裏付けのない経済学を信じて、米国の成長が加速すると予想しています。ウォール街はそうやって株を買い煽って利益を出しているようです。
もっとも、結果はいつも悲惨です。今回はダメだったがこれから本気を出すといつもいって、ズルズルと成長が加速するという時期を後伸ばしてきました。
世界最大の企業ウォルマートのCEOはアメリカ経済に悲観的なようですが、ウォール・ストリートや金融当局の高貴?な嘘と違い、統計の数字には現れない現場の空気を知るメインストリートからの意見だけに真実味があります。
金融当局、市場関係者、そしてそのプロパガンダ機関のマスメディアによると米国の第1四半期のGDP成長率が-2.9%だったのはもっぱら天候が原因とのことです。しかし、第2四半期は成長が加速しているのでしょうか?
GDPの7割を占める個人消費でみると、実質個人消費支出は前月比で4月は-0.2%、5月は-0.1%と加速するどこか緩やかに減速しています。
6月の個人消費支出はまだ発表されていないようですが、個人消費の多くを占める小売売上げをみると、6月第1~4週の米小売売上高、前月比-1.7%、7月5日までの6月最終週の小売売上高、前月比マイナス1.2%(レッドブック・リサーチが)と厳しいようです。
食品、エネルギー、保険料、医療費、学費、家賃等が高騰しているので個人消費はある程度底堅いですが、それは実質的に景気がいいとはいえないと思われます。雇用も質的改善が問題とされていますが、個人消費に関しても質的な問題があります。
年前半のGDPがここまでさえないとすれば、年後半に奇跡の追い上げをみせても年全体の成長は微妙なものになりそうです。成長率以上の長期金利では財政の持続性に問題が生じますから、金利は低下します。もちろんGDPが成長しない以上、企業の売り上げは伸びずいまの株価は明らかに割高になります。
米景気は成長が加速どころか実質的にリセッション入りしていますが、アベノミクスバブルで一時的に景気を粉飾した日本でもその反動で景気はかえって悪化しそうです。
5月機械受注は二ヶ月連続減で、-19.5%という悲惨なものでした。実質所得もマイナスです。
アメリカの株安に連動して日経平均は売られますが、金利低下のドル安円高で外国人投資家は為替益によるクッションで悠々と売り逃げることが可能になります。
日本の年金と個人投資家が欧米の投機家を逃がすためのしんがりを務めることになると思います。
日本は、この先、インフレが加速し、景気が悪化し、株価は暴落するスタグフレーションに陥る可能性が濃厚です。

先ほど発表された議事録などはどうでもいいのですが、今日インドで金輸入関税の引下げあるのかが注目されます。


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[ 2014/07/10 09:49 ] 株式 | TB(0) | CM(0)
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