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失業保険申請数は減少したものの


米労働省が発表した前週までの、新規失業保険申請件数の4週平均(ちょうど10月分)は27.9万件と2000年4月以降14年ぶりの低水準だったそうです。
「NY為替」米新規失業保険申請件数4週平均は14年ぶり低水準、ドル買い
これだけ見ると失業者が減少しているように思えますが、民間団体の調査結果はこれと矛盾しているようです。
米中小企業の業界団体、全米独立事業者協会(NFIB)の月次調査(中小企業1502社が対象)によると、加盟企業の10月の雇用者数(季節調整済み)は差し引きゼロで増加しなかったそうです。
米中小企業の雇用状況、10月は横ばい=業界団体
また、再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表するチャレンジャー人員削減数(大企業の大量人員削減計画などから測られる)によると、10月の米企業による人員削減数は前月比11.9%増の5万1183人と今年2番目の多さでした。
新規の失業保険申請件数が減少しているからといって、新規に解雇された労働者が減っているわけでもないようです。
米国の失業保険の申請資格は州によって異なるものの、概して、解雇前に最低6ヶ月働いていることが条件になっているようです。
一度クビになった労働者が、なんとか新たに仕事に就いても慣れないために6ヶ月持たず、受給資格を喪失しているケースが増えているのかもしれません。
また、三ヶ月で1600ドル稼いでいる必要がありますが、クビになった仕事が短期のパートタイムでその条件をみたしていなかった可能性もあります。
失業保険継続申請件数の減少傾向についても、失業の長期化によって失業保険受給期間が終了した労働者が増加している影響があるのかもしれません。
どちらにしろ、失業保険受給者が減っているからといって、失業者が減少していると一概にはいえない可能性があります。

米仏比較すると失業保険が怠け者を作らない事が分かる


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[ 2014/11/07 04:16 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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