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OPEC総会


明日27日、OPECの総会があります。
減産の合意にいたるのは困難とされています。
どの国がどれだけ減らすかの利害の対立があるからです。
生産量に応じて当分に減らせば形式的にみれば公平ですが、増産したサウジがまず減らせという言い分もあります。
シェア争いや長期契約もあるのでむずかしいところです。ある国が減産して相手国への契約を履行できなくなると他の国が割り込んできます。割り当てがされた国の内部でもどの企業がどれだけ減らすか決めるのは、それぞれの企業で計画があるので難しいところでしょう。
TPPがなかなか合意に至らないこと、イランの核協議が合意に至らないこと、FRBのQE道入の合意が難しいことなど、国家間の損失の割り当ての交渉はプロスペクト理論における損失回避圧力があるので、妥協点の落とし所を図るのが難しいようです。
中国やロシアなどが中心となった通貨スワップ協定、アジアインフラ投資銀行、BRICS開発銀行をめぐる協定などは比較的容易に国家間の合意に至っていますが、アメリカが当事者になってくるとなかなか合意は難しいようです。ECBのQE導入も、どの加盟国の国債をどれだけ買うかという問題もありますが、結局はアメリカ対ドイツの問題です。

OPEC非加盟国のロシア、メキシコとOPEC代表のサウジとベネズエラが協議しましたが合意が得られずロシアは減産しないという報道がありました。
ロシアのアレクサンドル・ノヴァクエネルギー相は、産油量を下げることは容易ではないと発言して減産に消極的です。
もっとも、ベネズエラなどの働きかけもあり、ロシアもここにきて、もしOPECが日量150万バレルの採掘量削減を行った場合、2015年の石油採掘量を1500万トン引き下げるという譲歩をする可能性があるとも報じられています。
イラン、イラク、ナイジェリア、ベネズエラ、エクアドルといった加盟国は減産に前向きです。
一方、減産に終局的なのはアメリカの息がかかったUAEとクウェートです。
サウジは、もちろんアメリカ陣営の国ですが、減産に反対し続ける大義がないので、今のところは消極的減産反対で中立寄りの立場のようです。サウジが、キャスティングボードを握っているといえます。
ただ、最近のオバマとイランの関係の改善やオバマのアサドへの弱腰もあり、アメリカとサウジの蜜月関係には少し陰りがみえてきました。
経済的にみればサウジにとってアメリカよりも中国のほうが重要な国になりつつあります。中国との関係を考えるとロシアとの関係改善も必要になってきます。
ここにきて、サウジアラビアは日産150万バレルの減産をメンバーに圧力をかけているともいわれています。
この数字はロシアが提示した譲歩条件と合致します。
サウジが圧力をかければ、その影響下にあるUAEやクウェートも反対はできないのかもしれません。
可能性は低いですが、サウジがアメリカと袂を分かち、OPECが日産150万バレルの減産決定をするかもしれません。そうなればロシアも減産に同調すると思われます。
市場は減産を織り込んでいないので、サプライズとなり原油価格は投機筋のショートのストップ破りで急上昇するでしょう。
逆に、市場予想どおり減産がゼロかお飾り程度の50万バレルなら、原油価格は更に下げる可能性が高いです。
もっとも、材料出尽くしと11月末のファンドの手仕舞いで上げる可能性も少なからずあります。


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[ 2014/11/26 22:08 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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