FC2ブログ

BullionVault

日経平均1万8千円超え、最も恩恵受けたのは誰?


日経平均1万8千円超え、最も恩恵受けたのは誰?
野村総研の社会調査によると、昨年8~9月時点で株式を持っている個人は約11%、投資信託は約9%。日本証券業協会の調査でも、2012年10~11月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約17%だそうです。
直接なり間接なり株を保有しているといってもピンキリですから、実際は、ごく一部の富裕層がその利益を独占しているはずです。
消費性向が高い中間層以下がほとんど株を保有していないことから、資産効果による個人消費押し上げはほとんど効果がありません。
グリーンスパンは、アメリカの量的緩和政策は、資産価格上昇(株価上昇)には効果があったが実体経済の最終需要は喚起しなかったと発言していましたが、アメリカよりも個人の株保有が少ない日本では、さらに効果がないと思われます。

年金基金が株で利益を出しているから、全国民に恩恵があるという安倍政権の言い分も説得力がありません。
なぜなら、年金基金に求められるのは中長期維持できる安定性です。ボラの高い株はリスクがあります。
年金を株にぶちこんだことでその安定性が失われています。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次いで株を保有しているのは日銀です。
日銀砲といわれる、上場投資信託(ETF)買いによる官製相場で、日銀が保有する株式は年内に国内最大の機関投資家である日生を抜くことが確実と言われています。
アメリカの年末の自社株買い、日本の選挙対策のための日銀のETF買いの反動で、来年初旬に株バブルがはじける危険性があります。
もちろん、それを先取りして早めの利確でそろそろ逃げ出すマネーも増えてくるので、株は年内なら安心というわけでもないと思います。

米国のユダヤ資本家、WASP資本家、華僑を中心とする外人の金額ベースの国内株保有率が今年の3月には30%を超しています。
アベノミクスを材料とした壮大なインサイダー取引ですから、日経の上昇前に仕込んでいるので含み益が半端ないです。
利益確定するときは、円高のパラシュートでドル換算の株価下落のスピードを抑えることができます。
株が売られるときは、強烈な円ショートのスクィーズがおこる可能性があります。
もっとも一時的で急激な円高が一巡すれば、ファンダメンタルズに沿って日本の円は再び売られ始めます。
安倍政権が退陣し、黒田総裁が辞任するまで、日本売り、円売りは続くでしょう。


にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

社会・経済 ブログランキングへ
[ 2014/12/09 11:32 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

リンク
カウンター
相互RSS
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム
QRコード
QR


ロキソニン