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今週の相場見通し


選挙は波乱がありませんでした。
投票率は戦後最低水準になるそうです。
クルーグマンが指摘するように、地盤と組織票の強い保守政党は、政治への不信、選挙行動の無力化を煽って投票率が下がったほうが有利になります。しかも大政党に有利な小選挙区制です。大義ない選挙といわれて国民はしらけきっていましたが、それは自民党の狙いどおりだったと思います。自民党に投票したのは有権者の6人に1人以下だそうですが、テクニカル的要因によって与党2党で衆議院の議席の3分の2超を得たことになります。次、参議院選挙で3分の2の議席を得られれば憲法を改正して、自衛隊の名称を日本軍にかえることができます。アメリカのネオコンと安倍総理の悲願達成です。
彼は経済音痴なので本当は経済などどうでもいいのですが、自分の好む右よりの政策の実現のため経済政策を前面に掲げる必要がありました。アベノミクスは目的達成のための手段でした。

このブログでは、維新半減、解党の危機、共産躍進を予想していましたが、合流した比較的、理性的な結いの結の党のメンバーのふんばりもあり維新は思いの外、善戦しているようです。一方、極右政党の次世代の党は壊滅しました。

自民党勝利により日本売り(円売り)は継続です。
ただ、リスクオフで一時的に急激な円ショートの買い戻しがあるかもしれません。
先週、心配された米国の小売売上は予想を上回りましたが、不安定になっている株式市場を下支えするほどの数字ではありませんでした。
マクロマーベンズのステファニー・ポンボイ氏は、強含んだ米11月小売売上高に疑問を投じているそうです。本来であれば0.3%の減少と試算されるところ、過剰な季節調整によって「下駄を履かせたとのことです。

バロンズ誌:原油安局面、Fedはどこまで「忍耐強く」なれるのか

株式市場が底抜けしてバブルがバーストしそうな危険がありましたから、緊急避難的にちょろまかした可能性も否定できないでしょう。

原油市場の軟調は、株式相場に悪影響を与えています。
原油市場の下落でジャンク債市場が揺れています。
それが社債市場全体に影響を与えています。
アメリカの実体経済で、シェールなどのエネルギー企業の企業活動が占める割合はごくわずかですが、シェール企業はジャンク債市場の5分の1まで占めるようになっています。
その、ジャンク債のシェールバブルが原油価格の下落でクラッシュしています。
社債市場が軟調だと、今現在米国株式市場を買い支えている自社株買いのための資金調達が困難になります。
決算発表前のブラックアウト期間通過後の11月から、企業は自社株買いをするため、年末は株価があがりやすいのですが、それも一巡したのかもしれません。
日銀のETF買いも、打ち止め観測があります。
QE3も終わり、NY連銀による、覆面介入も困難になっています。
今後、年末に向けて利益確定の売りがでたら買い手がいなくなる可能性があります。

原油安によって、インフレ見通しも低調です。
米11月生産者物価指数は、予想を下回り、0.2%低下しています。
全体の60%を占めるサービスが前月0.5%から0.1%の上昇と大幅に低下しています。
アメリカの雇用者の大半はサービス業に従事していますから、この低下は賃金デフレ圧力になります。
米債利回りとインフレ連動債(TIPS)の利回り格差であるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、インフレ予想の指標とされています。
BEIは5年物を中心に全般的に低下しており、米30年債利回りも3%を割り込み、過去最低水準です。
BEIは景気の先行指標ともいえます。BEIが下がれば、インフレヘッジの金は売られやすくなりますが、金が底堅いのは、先行きの景気への不安があると思われます。
FF先物市場は、利上げ観測こそ前倒しになってきていますが、そのペースはますます弱い予想になっています。9月FOMC時点の2015年末に1.375%だった利上げ予想が、現在では0.75—1.0%の利上げと半減しています。

16~17日のFOMCで、FRBは、「相当な期間」削除との観測高まっています。
これは、米国経済が回復している、だからドルと株を買えというアナウンス効果を期待した修正だと思いますが、実際、米国経済は回復どころか、少しずつリセッションに近づきつつあります。
FRBは、景気は回復をアピールするために早期に利上げはするが、そのペースは超スローだから、株を買ってバブルを継続しろという矛盾したさじ加減の難しいメッセージを送る必要があります。
FRBも、こういう文言の修正で市場をコントロールすることに依拠するなど、その打つ手がなくなりつつある感があります。

先週、NY株式市場は大幅下落しましたが、率(%)でいえばそれほどたいした下落ではありませんでした。
しかし、米国株は巨大に膨れ上がっているのでわずかな下落率でも下落幅は大きくなります。中国の成長率が数年前のような二桁の高度成長が終わり、趨勢的に低下にありますが、巨大になった今の経済規模を考えると未だに7%台の数字を維持しているのが驚異的なのと同じです。
先週、米国株式市場は、時価総額で8750億ドル減少しました。この減少幅は、過去3年間で最大だそうです。これは印象以上に大きな下落だったことになります。
逆にいえば、これから、巨大になった米国市場がさらに上がっていくには、巨額なマネーの流入が必要だということです。
GSら、金融関係者はあいかわらず、株式市場に楽観的で来年も平均して10%程度S&P500が上昇するとしています。これで大衆を煽り、なんとかマネーの流入を誘っています。
しかし、巨大なバブル延長のためには、自社株買いや、ECB&日銀の量的緩和では不十分です。
ドル高で世界中のマネーを吸収して巨大なバブルを維持させようとしてもファンダメンタルズ的に限界に近づきつつあります。
やはり、来年、形を変えたQE4がどこかで実施されると思います。

Jimmy Eat World - Sweetness


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[ 2014/12/14 23:42 ] 市況 | TB(0) | CM(0)
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