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日銀追加緩和、前倒しはあるか?


アベノミクスという恥ずかしいネーミングがされていますが、この経済政策自体は安倍首相本人のアイデアではないでしょう。
安倍首相自身はあまり頭がよくなく、知識もないので、入れ知恵した人がいます。
そのうちの1人である山本幸三議員は、当面追加緩和はないと発言しています。
黒田バズーカ、サプライズのハロウィン追加緩和のあとの、第三弾の追加緩和はインパクトが弱くなります。
そのためにフラグとして追加緩和はないと市場にアナウンスしているだけかもしれません。
本来、中銀などの金融当局の金融政策は市場と対話しながら行われ、市場を混乱させることがないことが求められますが、黒田総裁などの手法は市場に衝撃を与えることを狙っています。これは、相場にボラを生み、事前にインサイダー情報を知っているであろうGS幹部などの一部の金融関係者には有利になりますが、まともな投資家が投資するのを躊躇させます。もちろん、実体経済の持続安定的な景気にはマイナスです。
追加緩和は、4月~7月ぐらいに行われるというのが市場コンセンサスです。
日銀は「落とし前」追加緩和か、量的・質的緩和に限界説も-サーベイ
もっとも追加緩和は市場予想より、前倒しになるかもしれません。
原油安が長期化した場合、物価指数に低下圧力がかかるためです。総合指数だけでなくコアコア指数もそうです。
ジム・オニールなどの発言から、ユダヤ資本家陣営は年後半には原油価格を再度上昇させたいようです。
一方、産油国側からは、原油安長期化を容認する発言もでてきています。
サウジアラビア石油省の元高官は、現状の原油安にあと最低8年は『協力』する用意がある」と発言しています。
サウジアラビア元高官、「現状の原油安はあと最低8年は堅持する」
イランのザンギャネ石油相は「OPECの緊急会合を招集し、原油価格動向の協議を同国が呼び掛ける予定はない。原油価格が25ドルまで下落しても、石油産業の脅威にならない」と発言しています。

もっとも、長期的には中国やインド、インドネシアなどの人口の多い新興国の経済成長に伴う中間層の購買力増加で、原油市場は逼迫して価格は上昇すると思います。
落としどころとして、プーチンが国民に提示した「2年の我慢」が目安になると思います。
そうなると、日銀のインフレターゲットである2%物価目標、期限2年のコミットメントの達成が困難になります。
日銀は本末転倒して景気よりもデフレ脱却が最優先みたいなので、円安によるコストプッシュインフレで景気を冷ましたとしても、当初の物価目標を達成に固執すると思います。こういう時にエリートで挫折を知らない黒田総裁の柔軟性の無さはサンクコスト効果の餌食になります。
量的緩和によるインフレターゲット政策により、期待インフレが高まるという仮説は、そもそも論理的におかしいものでしたが、結局、米と日本の量的緩和の失敗でその理論が間違っていることが実証されています。
その一方で、量的緩和によって、通貨安に誘導することができること(付随効果として、ストックとして購買力の切り下げと引き換えの1回ぽっきりの株価上昇の効果)が実証されています。
リフレ派の理論のルートとは違いますが、通貨安によってインフレ率を上げることはできます(CPが悪いですが)。

ECBのQEが市場の期待を裏切る内容(規模、責任範囲)出会った場合、ドルは売られます。そうなるとドル円も売られ、円は買い戻されます。
また、QEの内容が市場の期待通りで更なるユーロ安が進んだ場合も、投機筋は、キャリートレードの調達通貨として、円よりもユーロを選好するようになり、円安のスピードは鈍化するでしょう。
そうなると、原油安とドル安(円高)のダブルパンチによるデフレ圧力から、日銀は前倒しの追加緩和に追い込まれることになります。


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[ 2015/01/20 13:19 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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