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イスラーム国を敵に回した安倍政権


安倍総理は、育ちがよく素直です。
言いつけをキチンと守ります。
アベノミクスとか自分の名前がついた経済政策など、普通は人前で話すとき恥じらいがでるものですが、安倍総理は、顔色替えずにアベノミクスという言葉を連呼しています。そういうところに素直さがでていると思います。
お遊戯の発表会のように事前に用意された原稿を暗記してスピーチしたり、Q&Aの模範解答を繰り返したりするのは得意ですが、少し質問が斜めから来ると知識がないので答えられません。
政治家に必要とされるノンバーバル・コミュニケーション能力(一般にいわれるカリスマ性)は平均点以下でしょう。
遺伝子的には典型的な右翼脳です。右翼脳は一般的に、システム1優位のためすべてのよし悪しの判断はこの右翼的直感で判断されます。彼の直感を理屈づける右寄りのブレーンが周囲に群がっています。
彼は、生理的に左翼が嫌いです。韓国も好きではないようですが、共産主義国家である北朝鮮ほどでもないようです。彼は、大の中国嫌いで米国好きです。米国ユダヤの都合のいいパペットといえます。

安部総理が大好きなのは外遊です。国内だと、経済政策や立法、憲法解釈など、総理には知識がなく、自分以外の取り巻きの専門家にイニシャティブを握られています。外交ぐらいはのびのびと自分の裁量で自分の色を出せるとふんだからでしょうか、それともちやほやされていい気分になれるからでしょうか?
もっとも、その安倍外交も結局は独自性がない米国の従属外交で主権国家たる日本の国益は二の次になっているようです。
それでも安倍総理は、独自色を出そうとして、世界中を外遊して、お金をバラマキ、中国包囲網を形成しようとしています。相手国は日本との経済関係の強化には前向きで表向きは安部総理を歓迎していますが、どの国もすでに中国の調略済みです。相手国は安倍総理の機嫌をとることで日本から援助金をゲットしますが、中国を敵に回すつもりは毛頭ありません。
この外遊がイスラーム国を刺激しました。
エジプトを訪問して、アメリカとイスラエルの傀儡である現政権に430億円の供与を発表しています。
エジプト現政権は、クーデーターにより選挙で選ばれた民主主義政権を倒しています。前政権は反イスラエルのムスリム同胞団の政権でした。現政権はムスリム同胞団(MB)の支持者529人に死刑判決を出すなど、恐怖政治が続けています。前政権が続けていたパレスチナのガザ地区への支援も停止して、地下トンネルを破壊しています。
この人権侵害政権の支持を安倍総理は表明しました。これにイスラム教徒は激怒しました。
さらに、イスラエルを訪問して、ネタニヤフ首相と共同で記者会見し、「われわれは近隣のならず者国家の恐ろしい脅威に直面している」というネタニヤフ首相の発言に同意して、イスラエルのガザへの無差別攻撃を対テロの戦いと評価して支持を表明しています。
安倍総理がパフォーマンスのつもりか軽率にもユダヤの帽子をかぶった姿が全世界に配信されています。
そして、イスラーム国と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与することを表明しました。
明らかに軍事面での後方支援です。後で平和利用とか言い訳していますが、フレーミングからして厳しい弁明です。
このあと、ネタニヤフは日本を巻き込むフラグをたてる発言をしています。
ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
早速、イスラーム国は反応したようです。
安倍首相の2億ドル支援が理由=日本人殺害警告でイスラム国
これに対して、安倍総理はアピールのチャンスとばかりに、大好きで得意な演説(原稿の朗読)を披露しますが、火に油を注ぐかたちとなっています。
安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国」
そもそも、イスラム教徒は、日本がかつて大国アメリカと戦ったこともあり、西側諸国のなかでは日本に対しては好意的でした。
しかし、ここにきて安倍政権が対米従属外交を繰り返したことで、日本もテロのターゲットになったようです。もっとも、イスラーム国が敵視しているのは、現時点では、日本人全体ではなく、対米従属で極右の現政権に限定されていると思います。

パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所(ICC)に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めています。
イスラエルとアメリカは、パレスチナのこの動きに対して激しく非難しており、イスラエルは同盟国に対して国際刑事裁判所への拠出金を減らすようロビー活動を行うと表明しています。
日本も国際刑事裁判所に加盟しており、最大の分担金拠出国です。
イスラーム国の背後にはイスラエルとアメリカがいるという陰謀論がよく語られますが、今回の日本人殺害警告の背後に、イスラエルがいる可能性も否定できません。
日本人の反イスラムを煽り、イスラエルとの協力の重要性を認知させるためです。
イスラエルにはそういう前科が過去にたくさんあります。
イスラエル紙、日本の“国際刑事裁判所への圧力”に期待 パレスチナの加盟申請めぐり
人質殺害のタイムリミットは72時間です。
現政権は世襲のおぼっちゃま内閣だけに有事の際の危機管理能力には疑問があります。
外交政策、安全保障、憲法解釈や立法論、経済政策、社会福祉政策、すべてにインテリジェンスが足らず、軽薄な印象があります。
批判が多い民主党ですが、少なくとも自民党よりはマシでしょう。東日本大震災のときの与党が自民党ではなく民主党だったのは不幸中の幸いだったと思います。


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[ 2015/01/21 12:15 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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