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雇用統計Tonight


米国は先進国にもかかわらず、人口が増加し続けている国です。
もっとも、フランスのように白人の出生率が高いわけでもなく、人口増の大半は移民に頼っています。
労働者の5人に1人は外国人労働者だそうです。
生産年齢人口の10人のうち1人近くが、英語力に問題を抱えているということで、生産性はあまり高くありません。
生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人口をいいます。米国では16歳から64歳がそれにあたります。
米国は人口が増加していますが、少子高齢化により、これから生産年齢人口自体は減少していきます。社会福祉負担が増加しますが、成長が鈍化して税収が減ることになることになります。先進国共通の問題ですが、政府累積債務が多く、財政に余力のない日本やアメリカが特に厳しい状況になります。
生産年齢人口は,さらに働く意志のない非労働力人口と、働く意志のある労働力人口(失業者を含む)に分けられます。生産年齢人口のうちの労働力人口を表したものが労働参加率です。
米国では、生産年齢人口の減少に加えて、労働参加率の低下が顕著になっています。
昨年12月の労働参加率は、1977年12月以来の最低水準をつけています。
失業の長期化、金持ちの御曹司のモラトリアム期間の長期化、大学資格ビジネスバブル、金融経済による不労所得者の増加、富裕層の早期リタイヤ、ITの価格破壊による知的労働の代替、新興国へのアウトソーシング、IT普及による知的労働の価値の低下、格差拡大に伴う他人との比較による仕事満足度の低下など、様々な構造的理由があり、労働参加率の低下は今後も続くと思われます。
また、公式の失業者にカウントされず、労働参加者としてカウントされている労働者の質も下がっています。
金融バブル経済依存の米国産業構造、産業の空洞化などによる製造業などの衰えにより、労働者は、生産性の低い、低賃金で不安定なサービス業の仕事に従事せざるを得ないようになっています。
民間で独自の失業率を発表しているギャラップの会長は、労働省が発表する公式の失業率が週に1時間、週に最低20ドルでも収入があれば、失業者としてカウントされないことから、これを「大きな嘘」だと発言しています。

オークンの法則と呼ばれる経験則では、国内総生産(GDP)の伸びが長期的成長率を1%上回るごとに、失業率は0.5ポイント低下するようですが、金融危機後、成長率がほとんど加速していないことから、失業率の低下は、今後鈍化すると思われます。
労働市場がタイト化しないので、賃金は上昇せず、個人消費も低調な状態が続きそうです。
今晩も、平均時給が注目されます。
原油安に伴うシェール関連の労働者のレイオフもありますが、年末商戦で臨時雇用された小売や宅配などの低賃金労働者の大量解雇があるので、平均賃金は、前月比で上昇する可能性があります。平均回帰による前月の反動もあります。
そうなると、リスクオンになり、金相場は売り仕掛けを食らうおそれがあり警戒が必要です。


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[ 2015/02/06 17:18 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)
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