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雇用統計以外は、壊滅状態の米指標


米国の雇用統計、特に非農業部門雇用者数(NFP)は、ベンチマーク改定、季節調整もあり絶好調です。
失業保険受給期間の短縮とオバマケアによるワークシェアリングが効いています。

もっとも、昨年夏以降、雇用統計以外の米経済指標は鈍化が目立ちます。
今年になってからは、雇用統計以外の米マクロ経済指標はほぼ全滅状態といってもいいでしょう。
以下は×の指標です。
GDP、個人消費、ISM製造業景況指数、ISM非製造業指数、工場受注、国内自動車販売数、マーケット総合PMI、サービス業購買部協会景気指数、製造業新規受注、耐久財受注、コア耐久財受注、コア資本財受注、工場受注EX輸送、ADP雇用、チャレンジャー人員削減、ギャラップ雇用指数、失業保険申請、非農業生産性、貿易収支、失業率、労働市場情勢指数(LMCI)、フィラデルフィア連銀製造業指数、ニューヨーク連銀製造業指数、ダラス連銀製造業ビジネスインデックス、シカゴ連銀製造業指数、製造業購買管理者指数、、NYエンパイアステート製造業指数、NFIB中小企業楽観指数、卸売売上高、卸売業在庫、IBD/TIPP景気楽観指数、住宅ローン申請数、小売売上高、コア小売売上高、ギャラップ個人消費、ブルームバーグ消費者信頼感指数、コンファレンスボード消費者信頼指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、タクシー部門観測、企業在庫、在庫比率、建設支出、米NAHB住宅市場指数、建築許可、住宅着工件数、中古住宅販売戸数、中古住宅販売保留、卸売物価指数(PPI)、鉱工業生産、工業生産、設備稼働率、ECRI景気先行指数

一方、○だったものでめぼしい指標といえば、非農業部門雇用者数とJOLT労働調査、個人所得ぐらいです。
もっとも、市場は、この非農業部門雇用者数だけを材料に、FRBの利上げ前倒しを観測。株式市場は、決算のブラックアウト期間終了に伴う自社株買いもあって狂うように上げ続けています。
しかしながら、1月の米卸売物価指数は市場予想を大きく下回って-0.8%と大きく落ち込んでいます。卸売物価指数は消費者物価指数の先行指標です。原油安の影響を除いた、コア指数も-0.1%でした。
利上げは、インフレの過熱感を抑えるために行うもので、デフレ圧力が強いときにすることなど普通はありえません。ましてや今のように景気が減速しているときに利上げするのは自殺行為です。
米国の経済だけでなく、世界中が迷惑することになります。ドル高は世界全体の名目GDPを引下げます。
FRBやウォール街が、利上げをちらつかせるのは、米経済を強くみせるためのパフォーマンスにすぎません。それによって、ドル高に誘導して、純資本流出をなんとか食い止め、マネーを国内に還流させたいようです。また、QEが終ったことでマネーの供給が細って維持が困難になりつつある巨大に膨れ上がった株式市場を支えるために債券市場から株式市場にマネーを流したいようです。
しかし、金融市場優先のFRBの金融政策はあまりに実体経済からかけ離れています。
さすがに、前回のFOMCでは利上げに対して慎重な発言があったようです。FRBにも良心が残っているようです。
その議事録のあと、市場は多少、冷静さを取り戻したようです。


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[ 2015/02/19 15:36 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)
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