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米国人の8人に3人が金融破たんの瀬戸際


米国人の3人に1人は破産の危機―カード債務が緊急用貯蓄上回る
原油の暴落、株価の暴騰にもかかわらず、米国では年末年始商戦の小売売上高が低迷するなどGDP成長率の7割を占める個人消費が弱まってきています。
その最大の理由は格差拡大です。
富裕層が平均値を釣り上げるため、平均賃金や可処分所得は横ばい状態ですが、多数派の中間層の実質賃金は趨勢的に低下傾向にあります。ごく一部の富裕層がいくら無駄使いしても物理的限界があります。また、その無駄使いも恩恵があるのはもっぱら、米国外の労働者であり、国内へのトリクルダウンはほとんどありません。
あまったマネーは金融資産に向けられます。貯蓄は脱法手段として海外のタックスヘイブンに預けられます。
中間層以下は消費したくても金がありません。
いわゆる過少消費理論です。
株主利益最大化の経営方針によって、利益はすべて資本家である株主に還元されて、労働者には配分されません。
利益はすべて自社株買いに使われて、新しい設備投資や研究開発に使われません。
先ほどもダウ構成銘柄であるホーム・デポは今年、新規の店のオープンを一切控えて、自社株買いをすることを発表しています。こういったリストラをして、自主株買いを行うCEOが短期的な利益を求める株主に歓迎されて、巨額のストック・オプションなどのボーナスを得ます。そうして、中長期的に企業の成長は蝕まれ、労働者は仕事を失っていきます。
同じことが最近、 日本でもおこなわれるようになってきています。
最高値更新も…日本市場はハゲタカの食いモノにされている
アメリカは、レーガノミクス、ルービノミクスを経て、労せず稼げる金融経済にその経済モデルを特化してきたために、産業が空洞化し、製造業や建設業など労働生産性が高く、比較的賃金の高い中間層の仕事が奪われています。かれらが、貧困層に転落することで米国の個人消費や生産性は低下しています。

最近の原油安でも個人消費が上向かない理由は、家賃、医療費、学費、食費などの生活に必須なコストが上昇してそれを打ち消しているからです。
それと、借金の返済が大変だというもの大きいです。
2014年は、サブプライム層などが、メディアの米国好景気、一人勝ちの米国のプラパガンダにのせられて、無理をして燃費の悪い大型のピックアップトラックやSUVを分割ローンで購入しました。
そのローン返済が今きついので、原油安でも他に消費する余裕がなく裁量消費が増えないのだと思われます。


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[ 2015/02/25 14:59 ] 経済全般 | TB(0) | CM(0)
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